国民民主党政策関連株　一覧

※この記事は最後に2024年11月15日(金)に追記編集しました。

こんにちは、かりんです🥰

2024年10月27日(日)の衆院選では自民党・公明党は大幅に議席を減らし与党は議席の過半数を割りました。各政党の獲得議席は以下の通り。

与党過半数割れの大惨敗ですね。
代わりに大躍進となったのが立憲民主党と国民民主党です。

特に国民民主党の躍進は目覚ましく、公示前の議席7に対して今回の選挙で獲得した議席はなんと28。公示前の4倍の議席を確保する結果となりました。しかも国民民主党は比例候補者不足で3議席も他党に譲っています。比例代表の北関東と東海ブロックで確保できるはずだった議席を比例で重複立候補した候補者が小選挙区で勝利しちゃったので比例候補者が不足したみたいです。もったいないですね。

自公が過半数を割れたことで政局が流動化し、議席を大きく伸ばした国民民主党に与党が協力を仰ぐことも十分あるのではないでしょうか。

国民民主党の玉木代表は「政策ごとに良いものには協力し、ダメなものにはダメと言う」と述べています。さすが政策第一でやっていた政党。言っていることに今のところブレは感じない。

いずれにしろ、今回の選挙で大きく議席を伸ばした国民民主党は発言権を増していくはずです。
今回の記事では国民民主党の政策関連株についてまとめておきたいと思います。

国民民主党政策関連株とは

このページでまとめる国民民主党政策関連株とは、国民民主党が訴えている政策に関連する銘柄の総称です。

国民民主党が2024年10月の衆院選にて特に強く訴えてきたのは「国民の手取りを増やす」という一点。
これを実現するための具体策のひとつが、いわゆる「年収の壁　103万円を178万円に引き上げる」というもの。所得税の基礎控除等の合計額103万円は1995年に決まったものらしく、そこから最低賃金は1.73倍に上がっていることから、基礎控除の合計も同じく1.73倍に上げるのが妥当やろって理屈ですね。

所得税の基礎控除の合計を従来の103万円から178万円に引き上げるだけで、かなり家計が楽になるご家庭は多いと思います。

国民民主党は他にもいろいろな政策を掲げていますが、全部取り上げるとめちゃくちゃ長くなるので、選挙中にもっとも注力して訴えていた政策、また株式市場にも関連してきそうな政策を掻い摘んで取り上げてみます。

まぁメインどころはこの辺じゃないですかね。

特に所得税減税(103万円の壁引き上げ)と消費税減税はかなり社会に与えるインパクトは大きいと思います。
103万円の壁が178万円に引き上げられれば、これまで働き控えをしていた人たちがもっと働けるようになり、人手不足の解消にも一定の効果がありそうです。

国民民主党の玉木雄一郎代表も今回の衆院選挙において特にこのあたりを重点的に発信されていたと思いますし、政策第一の政党としてぜひ頑張ってほしいところですね。

所得税減税、消費税減税どちらも「国民の手取りを増やす」という点において即効性があり、シンプルでわかりやすい政策を重点的に訴えたことが国民民主党の勝因の一つだと思います。

国民民主党関連株　一覧

国民民主党の政策もけっこういろいろあるっぽいので、わかりやすいようにジャンルに分けて一覧にしていきますね。

国民民主党政策関連株(消費関連株：レジャー・旅行系銘柄)

国民民主党の政策は「国民の手取りを増やす」に直結するものが多いです。もし消費税減税にまでこぎつけられるなら、消費関連銘柄アツいと思いますが、さすがに消費税減税はどうなん？いけるんか？と思っちゃいますがどうなんだろう。でも、年収の壁の引き上げだけでも実現すれば手取りが増える方は増えると思います。手取りが増えれば消費も増える。

てことで、まずはプチ贅沢関連としてレジャーや旅行。
お金余ったら遊び行くし！

国民民主党政策関連株(消費関連株：美容系)

続いて「手取りが増えたら…」系のテーマで美容系。これもプチ贅沢系の消費銘柄と言えそうですね。

国民民主党政策関連株(消費税減税関連株：住宅系)

続いて、住宅系も注目。もし消費税減税までこぎつけられれば減税効果が大きいのはもちろん高価な買い物。家は人生で一番高い買い物なので消費税減税されれば「この機会に！」と思う方は増えそう。まぁ消費税減税はなかなか厳しそうですが、

国民民主党政策関連株(消費税減税関連株：自動車メーカー系)

家の次に高い買い物は車もじゃない？ということで消費税減税となれば車も「この機会に！」という勢力は増えそう。まぁでも車は国内需要よりも海外での売上比率の方が大きいし、むしろ為替の方が影響しそうだけど。

国民民主党政策関連株(消費関連株：家電系)

手取りが増えたらまぁとりあえず良い家電買うよね！

国民民主党政策関連株(少子化対策関連株)

手取りが増えたら子ども生む人増える！

国民民主党政策関連株(ガソリン減税・トリガー条項関連株)

トリガー条項の発動によりガソリン代負担が軽くなれば、物流業界をはじめさまざまな業界に影響します。
物流コストが抑えられれば物価高も抑えられますし、小売り、食品、外食などにもメリットか。これも挙げだしたらキリがないので掻い摘んで。とりあえず物流業界の銘柄ピックアップしましたが、他にも恩恵大きいセクターあるのかな。

国民民主党政策関連株(防災関連株)

防災関連株といえば、石破茂関連株というイメージですが、国民民主党も「防災・減災対策の強化」を挙げています。防災インフラの整備や災害ごみの対策、水道管の耐震化などに言及されています。

※2024年10月31日(木)追記↓

2024年10月31日(木)、国民民主党の玉木雄一郎代表の会見で、補正予算に盛り込ませたい政策について質問をされた際に「能登に限らず、体育館のエアコンの整備をすべき」と言及している場面がありました。

玉木代表いわく「体育館のエアコンはまだ全体の２割くらいしか入っていない」らしく、いつ何時災害が起きた際にでも避難所としてしっかり機能するように、避難所に指定されているような体育館は補正予算に盛り込ませて速やかに整備すること適切と考えているようです。

ここからは、チャットGPTで調べた情報なので間違っているかもですが…
日本全国で避難所として指定されている体育館の数は、2020年のデータをもとにして約12,000か所程度らしい。このうちの８割がエアコン未整備だとすれば、9600か所が未整備。

体育館一か所あたりのエアコン整備費用は約2000万円程度らしいので、これが9600か所なら単純計算で1920億円。ほええ、業務用エアコン、体育館用エアコン特需か？

国民民主党政策関連株(水道菅耐震化関連株)

国民民主党政策関連株(飼料国産化関連株)

また国民民主党は「食料自給率50％の実現」も掲げており、輸入に依存している「飼料」の国産化を推進するとしています。農業関連株も入るかと思うけど、とりあえず飼料銘柄を。

国民民主党政策関連株(原子力発電・小型原子炉・核融合発電関連株)

エネルギー政策においては再エネや原子力などを積極的に活用していくとしています。原子力は資源価格の影響を受けにくく、出力が安定的であるという観点から、エネルギー安全保障にも大きく寄与する、とのこと。もちろん安全性に関する配慮についても詳しくHPに記載があります。

国民民主党政策関連株(暗号資産・ビットコイン関連株)

国民民主党はWeb3.0など非代替性トークン（NFT）を生かした経済を推進するため、暗号資産に関する税制と規制を見直す、としています。暗号資産を雑所得として課税するのではなく、20％の申告分離課税とし、損失繰越控除（3年間）を適用するなど、だいぶ今より税制は優遇される案となっています。

国民民主党政策関連株(ステーブルコイン関連株)

また、法定通貨である円を電子通貨化するとともに、地方自治体による、地域経済活性化に資する暗号資産「デジタル地域通貨（仮称）」の発行を推進する、ともしています。円の電子通貨化はいわゆるステーブルコインですね。

国民民主党政策関連株(能動的サイバー防御関連株)

能動的サイバー防御についても能力整備と実施体制の整備を行うとともに、「サイバー安全保障基本法（仮称）」を年内に制定します、としています。

国民民主党政策関連株(シェルター関連株)

北朝鮮の弾道ミサイル発射や台湾有事に備え、避難施設やシェルター確保を進めるらしい。

国民民主党政策関連株(地方創生関連株)

地方創生も石破茂関連株の代表格という印象ですが、国民民主党も地方創生についてかなり積極的に取り組むつもりのようですね。割とたくさん書いてます。

国民民主党政策関連株(ｅスポーツ関連株)

地方創生絡みではｅスポーツのことにも言及されてますね。大きな経済波及効果があるeスポーツの振興や世界大会誘致などによる地域活性化を推進する、とのこと。

まとめ

とりあえず国民民主党の政策関連株はジャンルが多岐にわたるので、本命株・出遅れ株を取り上げるの大変なのでまずは一覧で。もう少し具体的に政権がどうなるのかハッキリしたら、本命株・出遅れ株も取り上げていくかもしれません。

いずれにしろ、2024年10月の衆院選で大躍進を果たした国民民主党。今後の政局のキーマンとなるかもしれませんので、政策関連株はチェックしておくといいかもですね！

他にも次にくる有望テーマ株とか材料株とかを初動で拾えるようにしっかりアンテナを広げておきましょう！

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