
こんにちは、かりんです🥰
今回のブログ記事では「M&A(合併・買収)関連株」についてまとめておきたいと思います。
2025年05月26日(月)、日経新聞で『企業がM&A(合併・買収)する際、「のれん」の償却を定期的にしない会計処理を認める制度変更の動きが出てきた』と報じられました。
このニュースの解説、ちょっと長くなるかもなので詳しくは後述しますが、もし本当に「のれん償却ルール」が変われば国内のM&Aがより活発になる可能性があります。
M&A関連事業を手掛ける銘柄にとっては大きな後押しになるかもしれませんので、今のうちにM&A関連株をまとめておきますね!
M&A関連株とは

M&A関連株とは、企業のM&Aに関連する事業・サービスを手掛ける銘柄の総称です。
M&Aとは「mergers and acquisitions(マージャーズ・アンド・アクイジションズ)」の略。「Mergers(合併)」と「Acquisitions(買収)」の頭文字を取った感じですね。
なぜM&A関連株に注目なの?
さてM&A関連株になぜ注目かというと、まず一つ目は「2025年問題」ってのがあります。。
2025年問題とは、1947~1949年生まれの団塊世代と呼ばれる方々、約800万人が75歳以上となることで国民の5人に1人が後期高齢者(75歳以上)となり、超高齢化社会を迎えることで生じるさまざまな社会問題のことを指します。
超高齢化社会に突入することで「中小企業や小規模事業者の事業承継」が課題というわけですね。
実際、2025年に平均引退年齢とされる70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人もいるらしく、そのうち約半数にあたる127万社(日本企業全体の約3割の数)で後継者が不在とされている模様。
そこで活躍するのがM&A関連の事業を手掛ける銘柄群ってわけですね。
はい、まぁここまではこれまでにもわかっていたことなのでいいとして、今もう一つ話題になっているのが2025年05月26日(月)に日経新聞で報じられた「M&Aによって発生するのれんの償却に関する会計処理のルール変更」の可能性です。
このルール変更が実現すれば、今後国内のM&Aがより活発になる可能性があります。
のれんとは
「のれん」というのは、お店の軒先に吊るされている「暖簾(のれん)」に由来する言葉で、その会社のブランド力・信用力・技術力・ノウハウ・顧客基盤・人材・知名度などを総合した無形資産のことです。
具体的に言うと、M&Aで買収する企業の買収額のうち『買収先企業の純資産を上回った額』のことですね。
例えばA社が純資産100億円のB社を買収する際に100億円にプラスして20億円のプレミアムを乗せて提案した場合、純資産100億円を超える20億円が「のれん」の額となります。
この20億円ののれん、従来の日本の会計基準だと最長20年間をかけて毎年同額を償却する、という方法が用いられます。いちおう20年以内であれば自由に償却期間を設定できるみたいですが、一度決めた償却期間は変更できないので慎重に決める必要があります。
で、仮に20億円ののれんを20年掛けて償却すると、毎年1億円も利益を圧迫することになります。10年で償却するなら毎年2億の利益圧迫です。よく四季報などでも「のれん償却費重い」などと記載されている銘柄がありますが、のれんの償却は企業にとって重いコストになりキャッシュフローを圧迫し、業績の見栄えが悪くなるケースが多い。
実際、「買収したくてもその後に発生する償却負担が重くて思い切って買収に踏み込めない」という声もあるそうです。
このルールを変えちゃおうか!
というのが今回の報道なわけですね。
変えるというか、国際的な会計基準に合わせる、という方が正確かもですね。
実は現在でも国際会計基準(IFRS)ではのれんは償却しません。その代わりに毎期にのれんの減損テストを実施し、減損したと判断した分だけ減損処理を行うというルールになっています。
なので、日本でもIFRSを採用している大企業では今でものれんは償却してないんですね。
「じゃあ、のれんの定額償却がイヤならみんなIFRS基準を採用すればいーじゃん」って思いますよね。
でもIFRSを導入するには、そもそも会計システムを変更しないといけないので導入コストもかかりますし、財務データの整理・再分類などの業務負担も増えるので人的リソースも余計にかかるうえ、経理担当の教育なども必要となります。そもそもIFRSへの移行は審査?もあるっぽいので、大企業ならすんなり移行できるかもしれませんが、なかなか難しいケースもあるみたい。
むしろIFRSに移行が難しいような中小型規模の企業の方がのれん償却による利益圧迫は負担が重いでしょうしね。
ということで、日本の会計基準でものれん償却のルール変更が検討されているってことですな。
なので、日本の会計基準でものれん取り扱いがIFRSと同様のルールになれば、これまで以上に企業のM&Aが活発になる可能性があり、それはM&A関連の事業を手掛ける会社にとっては大きな追い風になるかもしれない!っつーことです。
M&A関連株 一覧
コード | 銘柄名 | 特徴 | 時価総額(25.06.10時点) |
---|---|---|---|
2127 | 日本M&Aセンターホールディングス | 国内の中堅・中小企業を対象としたM&A仲介の最大手企業 | 236,393百万円 |
6080 | M&Aキャピタルパートナーズ | M&A仲介サービス大手 M&A仲介分野で売り上げベースで国内2位 | 92,069百万円 |
6196 | ストライク | M&A仲介サービス大手 M&A仲介分野で売り上げベースで国内3位 | 68,127百万円 |
9552 | M&A総研ホールディングス | M&A仲介サービス大手 M&A仲介分野で売り上げベースで国内4位 | 80,013百万円 |
5842 | インテグラル | 独立系PE投資企業 エクイティ投資と共にM&A・事業提携の支援を提供 | 100,098百万円 |
192A | インテグループ | 完全成功報酬制でM&A仲介・アドバイザリー・MBO支援を手掛ける | 5,512百万円 |
9644 | タナベコンサルティンググループ | 経営コンサル大手 中堅・中小企業向けM&A仲介、事業承継支援、組織再編コンサルを手掛ける | 24,956百万円 |
9757 | 船井総研ホールディングス | 経営コンサル大手 中堅・中小企業向けM&A仲介、事業承継支援、企業価値向上支援 | 120,450百万円 |
7360 | オンデック | M&A仲介・アドバイザリー、事業再生支援を手掛ける 中小企業M&A支援に特化 | 2,534百万円 |
9272 | ブティックス | 介護業界に特化したBtoBマッチングサービスを提供 介護事業に特化したM&A仲介サービスも展開 | 12,568百万円 |
9236 | ジャパンM&Aソリューション | M&A仲介・アドバイザリーや企業再生支援 低単価・成功報酬で中小企業向けに特化 | 2,185百万円 |
7076 | 名南M&A | M&A仲介・IPO支援・ベンチャーファンド運営を手がける総合コンサル会社 | 2,979百万円 |
319A | 技術承継機構 | 「中小製造業の技術を次世代に繋ぐ」をミッションに連続買収。投資ファンドとは異なり譲受した企業の株式を継続保有し売却は想定していないビジネスモデル | 42,018百万円 |
4792 | 山田コンサルティンググループ | 中堅・中小から上場企業まで幅広い企業にコンサル提供 事業再生、M&A、事業承継など得意 | 31,873百万円 |
7038 | フロンティア・マネジメント | 経営コンサル、M&Aアドバイザリー、経営執行支援、事業再生などを手掛けるコンサル会社 | 8,423百万円 |
7172 | ジャパンインベストメントアドバイザー | 航空機リース投資商品の組成・販売のほか、M&Aアドバイザリー事業も手掛ける | 108,559百万円 |
7318 | セレンディップ・ホールディングス | 主に製造業の中堅・中小企業の事業承継支援、M&Aアドバイザリー、共同投資を手掛ける | 13,632百万円 |
9928 | ミロク情報サービス | 子会社にM&A支援専業「MJS M&Aパートナーズ」 | 57,796百万円 |
7148 | FPG | リースファンド、国内不動産ファンド、海外不動産ファンド、M&A事業など金融サービスを提供 | 200,626百万円 |
8604 | 野村ホールディングス | 証券国内最大手 企業M&Aアドバイザリー、資金調達支援、組織再編コンサルを提供 | 2,831,389百万円 |
8591 | オリックス | 大手金融サービスグループ 企業M&Aアドバイザリー、資金調達支援、組織再編コンサルなど | 3,626,116百万円 |
3965 | キャピタル・アセット・プランニング | 金融業界向けシステムインテグレーター 事業承継コンサルも手掛ける | 4,380百万円 |
6098 | リクルートホールディングス | HRテック分野でM&Aに積極的 ※すでにIFRS採用しているので影響は限定的か | 12,984,122百万円 |
M&A関連株 本命株・出遅れ株
それではM&A関連株の本命株・出遅れ株をピックアップしていきますね。個人的な主観含むので参考程度にお願いします😋
M&A関連株 本命株 2127 日本M&Aセンターホールディングス

M&A関連株の中心的銘柄といえば、日本M&Aセンターホールディングスですね。
日本M&Aセンターは、日本国内の中堅・中小企業を対象としM&A仲介において最大規模を誇る会社ですね。M&A仲介の業界トップ。
全国の地方銀行の9割、信用金庫の8割、さらに1000を超える会計事務所と提携し小企業の譲渡ニーズや後継者不足に関する売却ニーズを安定的に発掘できる体制を整えている点は強みでしょう。国内に7拠点、東南アジア5拠点を有しており地方から海外まで幅広くカバー。
日本ののれん償却ルールがIFRSに正式に合わせることになれば同社にとってはビジネスチャンスの拡大になるはずです。M&A関連株の本命株として注目です。
M&A関連株 本命株 6080 M&Aキャピタルパートナーズ

M&AキャピタルパートナーズもM&A関連株の本命株として注目。
こちらもM&A仲介サービスを手掛ける大手でM&A仲介分野において売り上げベースで日本M&Aセンターに次ぐ国内2位の会社です。
M&Aキャピタルパートナーズは完全成果報酬制を徹底しており、特に成功報酬1億円以上の大型案件の比率が高いのが特徴。デカい案件を得意としている点が強みか。
こちらもM&A関連株の本命株の一社として注目。
M&A関連株 本命株 6196 ストライク

ストライクはM&A仲介分野で売り上げベースで国内3位の会社です。
ストライクは公認会計士が主体となって設立されたM&A仲介会社で、インターネットのM&Aプラットフォーム「SMART」も運営しています。ストライクも比較的高額案件が多いらしく、M&A仲介会社として確固たる地位を築いている一社。こちらもM&A関連株として注目される可能性が高い銘柄です。
M&A関連株 本命株? 9552 M&A総研ホールディングス

M&A総研ホールディングスもM&A仲介サービス大手で、こちらは売上高ベース概ね業界4位に位置する企業ですね。比較的新興のM&A仲介会社ですが、AIなどテクノロジーを活用した効率的なM&A仲介を軸にがんばっている会社。当記事執筆時点で時価総額がストライクより高い。
M&A関連株 出遅れ株 192A インテグループ

イン手グループは小型案件を得意とするM&A仲介会社ですね。完全成功報酬制を採用し、M&A仲介・M&Aアドバイザリー・MBO支援などを手掛けています。こちらものれん償却ルールの変更で恩恵のありそうな会社。出来高が薄くてリスクもありますが、時価総額規模が小粒めなのでテーマ全体の注目度が上がれば値動き的には面白そうか。
M&A関連株 出遅れ株? 5842 インテグラル

インテグラルは独立系のプライベートエクイティ投資会社。プライベートエクイティとは非公開株式への投資全般のこと。エクイティ投資と共にM&A・事業提携の支援事業も手掛けています。こちらもM&A支援を手掛けている銘柄なので注目してみてもいいかも。
M&A関連株 出遅れ株 9272 ブティックス

ブティックスは介護業界に特化したBtoBマッチングサービスを提供している会社で、介護事業に特化したM&A仲介サービスも展開しています。こちらもM&A関連株としてのれんルールの改正で恩恵があるか?
M&A関連株 出遅れ株 9757 船井総研ホールディングス

経営コンサル大手の船井総研ホールディングス
中堅・中小企業向けの総合経営コンサルで、M&A仲介事業や事業承継支援事業も手掛けています。
M&A関連株 出遅れ株 9644 タナベコンサルティンググループ

経営コンサル大手のタナベコンサルティンググループ。
こちらも中堅・中小企業向けM&A仲介事業や、事業承継支援、組織再編コンサルを手掛けています。船井総研よりも時価総額規模がお手頃。
M&A関連株 出遅れ株? 7360 オンデック

オンデックはM&A仲介・アドバイザリー、事業再生支援を手掛ける銘柄で、中小企業M&A支援に特化しています。出来高薄いし微妙ですが、M&A関連の小粒株として一応監視。
M&A関連株 まとめ
はい、M&A関連株については取り急ぎ以上です。
今後また「のれん」の取り扱いに関する報道が出た際には、M&A関連株は物色される可能性がありますので、本命株・出遅れ株・一覧は把握しておくと良いと思います。
他にも、次にくる有望テーマ株とか材料株とかを初動で拾えるようにしっかりアンテナを広げておきましょう!
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