副首都関連株　本命株　出遅れ株　一覧

こんにちは、かりんです🥰

2026年07月24日(金)、参議院本会議で副首都法案が可決・成立したことを受けて、株式市場でも「副首都関連株」に大きな注目が集まっています。

東京一極集中の是正、また地震などの大規模自然災害時のリスク抑制の観点から首都機能のバックアップ拠点を整備する動きが進展しているわけですね。

副首都の指定時期や要件、優遇措置などの具体的な内容は今後の政令や基本方針で定められるとのこと。
いずれにしても副首都に指定された都市は今後、国・行政や企業などの拠点が置かれることは間違いないでしょうから、それにともなう再開発・インフラ整備などが相次ぐと考えられます。立派な国策テーマですね。

またハイテク株が売られるような地合いが不安定な局面でも、災害対策や首都機能のリスク分散といったディフェンシブな内需テーマには資金が向かいやすいため、相場環境の面でも注目しておきたいテーマです。

この記事では、今後のインフラ整備等によって恩恵を受ける可能性が高い「副首都関連株」について、本命株・出遅れ株・一覧をまとめておきます。

副首都関連株とは

副首都関連株とは、副首都候補地に関連する銘柄や、今後のインフラ整備によって恩恵を受けることが期待される銘柄群の総称です。

おもに副首都に名乗りを挙げている自治体に地盤を置く建設会社や、インフラ整備・再開発に関連する企業などが中心となりそうです。また、副首都指定にともなって該当エリアの土地価格が上昇する可能性から、広い土地を保有している銘柄も「含み資産株」として注目されるかもしれません。

さらに深掘りすると、建設や不動産だけでなくデータセンター・ITインフラ、防災・セキュリティ・非常用電源、他にも交通・物流インフラ系の周辺分野・テーマにも波及効果が期待できます。

首都機能のバックアップには、行政データや基幹システムを地方へ分散管理する強固なクラウド・DC基盤が欠かせませんしバックアップ拠点である以上、地震や停電に強い免震技術や非常用発電設備などを持つ企業にも特需が見込まれます。首都圏と副首都を鉄道・航空・高速道路の拡張や整備に関わる企業も恩恵が期待できそうですね。

あとは副首都化によって該当地域の経済活動が活発化すれば、地元密着の地方銀行などにも資金貸出の増加といった追い風が吹きますので地銀・地域金融系の銘柄にも注目すべきかもしれません。

副首都に名乗りを挙げている自治体

副首都構想を巡っては、すでに複数の自治体が名乗りを上げており、今後の指定に向けた誘致合戦や準備が進んでいくと見られます。主な候補地と、それぞれの強みは以下の通りです。

■大阪府(大阪市)

「副首都ビジョン」を掲げ、維新を中心に長年副首都化を推し進めてきた筆頭候補です。経済規模やインフラの充実度からも、本命中の本命として注目されています。

■愛知県(名古屋市)

東京と大阪の中間に位置する地理的優位性と、リニア中央新幹線の開業を見据えた交通アクセスの良さが強み。日本有数のものづくり産業の基盤もバックアップ拠点として強力です。

■福岡県(福岡市・北九州市)

アジアの玄関口としての国際性と、空港や港湾などのアクセス性能の高さが魅力。東日本・近畿圏と地理的に離れているため、大規模災害時の同時被災リスクを回避できるメリットもあります。

■北海道(札幌市)

首都圏から遠く離れており同時被災リスクが低い点や、広大な土地と冷涼な気候が強み。特にデータセンターやクラウドなど「データ面での首都機能バックアップ拠点」として高い適性を持っています。

■群馬県

自然災害(特に巨大地震や台風)のリスクが全国的に見ても極めて低い点が最大の強み。東京からのアクセスも良く、行政機能やデータインフラの移転先として存在感を高めています。

副首都指定される自治体はひとつのみ？複数指定もある？

この点、結論から言うと「複数の自治体が指定される」あるいは「機能ごとに分散して指定される」可能性も十分に考えられるようです。

副首都構想の最大の目的は、首都直下地震などの緊急事態が発生した際に国家機能が完全に停止してしまう事態を防ぐ「リスク分散」にあります。仮に副首都を一箇所だけに集中指定すると、万が一その代替都市も被災した場合に、再び首都機能が麻痺してしまうリスクが残ってしまいます。

そのため例えば、行政・経済の主力バックアップは大規模な都市インフラと経済規模を持つ「大阪」や「名古屋」、データ・ITインフラのバックアップは巨大地震のリスクが少なく、冷涼な気候でデータセンターに適した「北海道」や「群馬」、アジア連携・物流のバックアップは地理的に首都東京から離れ、国際アクセスに優れた「福岡」など、機能別で役割分担して複数の自治体を副首都として指定するモデルが有力視されているようです。

このように「機能分散型」の副首都体制が取られる可能性を踏まえると、本命とされる大阪関連銘柄だけでなく、他エリアの地銀・インフラ株や、全国的なデータインフラを支えるIT関連企業などにも幅広く注目される可能性がありますね。

副首都関連株　一覧

副首都関連株の一覧は、各エリアごとにジャンル分けしておきますね。

副首都関連株(大阪エリア)　一覧

副首都関連株(愛知・名古屋市エリア)　一覧

副首都関連株(福岡エリア)　一覧

副首都関連株(北海道・札幌市エリア)　一覧

副首都関連株(群馬エリア)　一覧

(ちなみに私が普段の情報収集でチラ見してるのはこのあたりです↓)

副首都関連株　本命株　出遅れ株

それでは副首都関連株の本命株・出遅れ株をピックアップしていきますね。この項目は個人的な主観含むので参考程度にお願いします😊

副首都関連株(大阪副首都関連株)　本命株　8995 誠建設工業

副首都関連株としてまず取り上げるのは誠建設工業ですね。
誠建設工業は大阪府堺市を地盤とする地場デベロッパーで、低価格の戸建て分譲住宅を主力に小規模開発を得意としている企業です。

副首都法案成立を受け、大阪・関西エリアへの人口・企業集積が期待される中、大阪圏の住宅需要拡大の恩恵を直接受けやすい立場にある銘柄として注目を集め、報道後に真っ先に株価が上昇した経緯があります。実際に副首都推進法案が国会で可決後の07/27(月)にはストップ高になっています。

正直なところ、業績面は直近で売上高が減収傾向にあるなど盤石とはいえませんが、今期(2027年3月期)は売上高・経常利益ともに大幅な増収増益を見込んでいる点はポジティブか。

大阪副首都構想が具体化するほど大阪圏の不動産需要は高まるわけですから、地場デベロッパーとして最も直接的な恩恵を受けやすい立場の銘柄の一つであることは確かです。

時価総額が小さく値が軽いため、大阪エリアの副首都関連株の象徴株として引き続き注目しておきたいですね。

副首都関連株(大阪副首都関連株)　本命株　1833 奥村組

続いて奥村組。同社は関西を地盤とする1907年創業の中堅ゼネコンです。
同社の最大の特徴は土木事業の強さで、特に地下工事のシールド工法において日本初の泥水式シールド工法「OCMS工法」を開発するなど業界屈指の技術力を誇ります。道路・鉄道・トンネル・上下水道といった社会インフラ整備を主力とする企業ですから、副首都構想が具体化し大阪・関西エリアでインフラ整備投資が加速すれば、その恩恵をダイレクトに受けやすい立ち位置にあります。

建築事業でも「免震のパイオニア」として日本初の実用免震ビルを建設した実績を持ち、2025年大阪・関西万博で一部パビリオンの建築工事も担当するなど関西圏ではしっかり存在感があります。

時価総額規模がやや大きめなので誠建設工業のような思惑的な小型株とは異なり株価の動きはマイルドですが、足元の業績にも安定感があるため実際の工事受注という実体を伴う形で副首都構想の恩恵を期待できる本命株として注目しておきます。

副首都関連株(大阪副首都関連株)　本命株　1811 錢高組

錢高組も大阪地盤の中堅ゼネコンですね。江戸時代から続く宮大工の家系を祖とする1887年創業の老舗、関西圏での建築・土木工事に長年の実績を持ちます。

奥村組と同じく関西地盤の中堅ゼネコンですが、錢高組は建築工事の比率が高く、オフィスビル・商業施設・病院・学校などの建築案件を得意としている点が特徴ですかね。副首都構想が具体化し大阪・関西エリアで企業誘致や都市機能の強化が進めば、オフィスビルや商業施設の建設需要が高まるため、その恩恵を受けやすい立ち位置といえます。

業績面では直近(2026年3月期)の売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも増収増益と好調で、業績の安定感も安心感あり。

奥村組・錢高組と大阪地盤の中堅ゼネコンが2社並びますが、奥村組が土木・インフラ系に強いのに対し、錢高組は建築系に強みという棲み分けがありますので、両社セットで大阪副首都構想を監視しておくのが面白いですね。あとは建築・土木ともに実績をもつ淺沼組も関西地盤の中堅ゼネコンとして注目しておいても良いかもです。

副首都関連株(大阪副首都関連株)　本命株　9045 京阪ＨＤ

大阪～京都間を主軸とする関西の大手私鉄グループである京阪HDも注目です。
鉄道のイメージが強いですが、収益構造の中心は不動産事業にシフトしており、売上・利益ともに不動産セグメントが主力という「鉄道会社の顔をした不動産デベロッパー」的な銘柄です。

副首都関連株としての注目ポイントは2つ。
一つは沿線の含み資産。長年にわたり大阪～京都の沿線に蓄積してきた不動産・土地は膨大で、大阪副首都化によって関西エリアへの人口・企業集積が加速すれば、これら沿線資産の価値が大きく跳ね上がる可能性があります。

もう一つは沿線再開発プロジェクトへの期待。淀屋橋駅周辺の大規模再開発「YODOYABASHI Station One」や枚方市駅の「ステーションヒル枚方」など、大型再開発案件を複数抱えており、副首都化に伴う都市機能強化の追い風を受けやすい立ち位置の企業といえます。

同じ関西私鉄の阪急阪神HD・近鉄グループHDも同様に注目できますが、それらと比べて京阪HDは時価総額がコンパクトな分、材料への株価感応度が高い点も魅力です。

副首都関連株(大阪副首都関連株)　本命株　3778 さくらインターネット

さくらインターネットは副首都関連株として、他の建設・不動産・鉄道系の銘柄とは少し異なる切り口で注目。

副首都構想が具体化し大阪・関西エリアに企業・人口・行政機能が集積すれば、データセンターやクラウドインフラへの需要も必然的に高まります。大阪に本社を置く国産クラウド大手として、その需要を取り込める立場にあるのがさくらインターネットかなと。

さくらインターネット最大の強みは「国産唯一のガバメントクラウド正式採択事業者」というポジションです。AWSやGoogleなど外資系クラウド大手が国内市場の約7割を占める中、さくらは国産クラウドとして政府・自治体システムの受け皿となる希少な存在です。副首都化で大阪・関西の自治体や行政機能が強化されれば、ガバメントクラウドの需要拡大にも期待できます。

建設・鉄道・不動産系の大阪副首都銘柄とはひと味違う「デジタルインフラ」という切り口で、引き続き注目しておきたい銘柄です。

副首都関連株(愛知・名古屋副首都関連株)　本命株　1870 矢作建設工業

矢作建設工業は愛知・名古屋エリアの副首都関連株として注目。

副首都構想が具体化し、愛知・名古屋エリアに行政機能のバックアップ拠点が整備されれば、新たな庁舎や周辺インフラの建設需要が必然的に高まります。矢作建設工業は名古屋地盤で「名鉄グループやトヨタ系企業との繋がりの強さ」というポジションからインフラ需要をダイレクトに取り込める立場にある銘柄として注目。

愛知県で大規模な再開発や都市開発が進む際、交通インフラの要である名鉄や、地元経済を牽引するトヨタ系の意向は無視できないものかと。同社はそれら地元巨大企業との親密な関係を背景に、建設特需の受け皿となりうる有力な存在といえそうです。

副首都関連株(愛知・名古屋副首都関連株)　本命株　3771 システムリサーチ

システムリサーチは愛知・名古屋エリアの副首都関連株として「行政システムのバックアップ構築などのIT需要」という切り口で注目。

副首都構想が具体化し、愛知・名古屋エリアに行政機能が分散されれば、物理的な庁舎の建設だけでなく、行政データやシステムのバックアップ拠点としての「デジタルインフラ整備」が急務となります。システムリサーチは名古屋に本社を置く独立系SIer(システムインテグレーター)として、IT需要を地元で取り込める立場となる思惑に期待。

システムリサーチは特定のメーカーに縛られない「独立系」としての柔軟な開発体制と、地元中京圏の企業との強固なネットワークが強み。クラウドインフラの構築やシステム開発で豊富な実績を持っており、行政システムのバックアップ構築やそれに伴う周辺インフラのデジタル化特需の受け皿となりうる存在といえそうです。

ゼネコンや不動産といった物理的なインフラとは違いますが「IT・デジタルインフラ」需要を取り込む可能性のある銘柄も面白いと思います。

副首都関連株(福岡副首都関連株)　本命株　1959 クラフティア

クラフティア(旧:九電工)は福岡エリアの副首都関連株として注目。

もし福岡に行政のバックアップ拠点が新設されれば、庁舎や周辺インフラの整備が急ピッチで進みます。同社は九州電力系の総合設備工事会社であり、この巨大なインフラ需要をダイレクトに取り込む思惑に期待。

電気・空調から通信インフラまで網羅する施工能力と、九州全域での圧倒的なシェアは強力です。大規模な再開発やデータセンター誘致が進むなら、インフラ工事の中核を担う同社は欠かせない存在かと。

副首都関連株(福岡副首都関連株)　出遅れ株　1848 富士ピー・エス

富士ピー・エスは、福岡エリアの副首都関連において出遅れ株としてマークしておきたい銘柄です。

同社は福岡市に本社を置くPC(プレストレスト・コンクリート)工法の専業大手であり、橋梁をはじめとした大型土木工事に強みを持つ建設会社ですね。

今後、福岡の副首都化に伴って大規模なインフラ整備が動き出せば、道路網や橋梁の補強・新設は避けて通れません。インフラの土台を支える実需銘柄として、テーマの裾野が広がった際に資金が向かいやすい存在と言えるでしょう。また九州エリアの防災・復興銘柄としての側面からも注目です。

副首都関連株(福岡副首都関連株)　本命株　9031 西日本鉄道

西日本鉄道も福岡エリアの副首都関連株として注目。
同社は福岡を地盤とする大手私鉄であり、現在進行中の大規模再開発プロジェクト「天神ビッグバン」でも中心的な役割を担っています。仮に福岡の副首都化が進み、行政機関や企業の拠点が集積することになれば、鉄道路線やバス事業の利用者が大きく増加するはず。

さらに注目すべきは不動産事業の強さですね。沿線や福岡市中心部に不動産を多数保有しているため、地価上昇の恩恵をダイレクトに受ける土地持ち銘柄としての側面も持ち合わせています。交通インフラの実需拡大と、含み資産の価値向上の両面から注目しています。

副首都関連株(北海道副首都関連株)　本命株　1832 北海電工

北海電工は、北海道エリアの副首都関連株として注目したい銘柄。
同社は北海道電力(ほくでん)グループの中核を担う総合設備工事企業であり、道内の配電線工事や一般電気設備工事で圧倒的なシェアを持っています。

副首都構想において北海道エリアは、広大な土地と冷涼な気候を活かした「大規模データセンターの集積」に期待されています。

行政データや基幹システムのバックアップ拠点が道内に多数建設されるとなれば、そこで不可欠となるのが膨大な電力設備。データセンター等の建設に伴う電気設備工事の特需を、地元で最も手堅く取り込める立ち位置にある同社は押さえておきたいところですね。

副首都関連株(北海道副首都関連株)　本命株　9678 カナモト

カナモトは札幌市に本社を置く建設機械レンタルの大手企業ですね。
北海道内のインフラ工事や建設現場において強固な事業基盤を持っています。

副首都化に向けて行政拠点の新設や周辺インフラの整備、データセンターの建設ラッシュが道内で本格化した場合、現場で稼働するショベルカーやクレーンなどの建設機械の需要も高まります。

近年はゼネコンや建設業者が建機を自社保有せず、必要な時にレンタルで賄う流れが主流のようですし、
インフラ整備の初期段階から恩恵を受けやすい銘柄としてマークしておきたいですね。

副首都関連株(北海道副首都関連株)　出遅れ株　1840 土屋ＨＤ

土屋ＨＤは札幌市に本社を置く住宅メーカーで、寒冷地に特化した高気密・高断熱住宅の建築において高いノウハウを持つ企業ですね。

副首都化が進んで行政機能や企業拠点が移転した場合、現地で働く職員やその家族の移住に伴い、住まいの需要も増えるはず。時価総額が小ぶりなこともあり、大阪エリアの副首都銘柄として小型株の誠建設工業が急騰した流れを考えれば、北海道の副首都化の期待が高まれば同じく小型の地場住宅メーカーの土屋ＨＤが物色される可能性も考えられそうです。

北海道エリアの副首都関連株の中で「住宅需要の拡大」という切り口から注目しておきます。

副首都関連株(群馬副首都関連株)　本命株　1826 佐田建設

佐田建設は群馬県地盤の中堅ゼネコンで県内トップクラスの公共工事実績をもつ企業です。

群馬県は地震などの自然災害が比較的少ないエリアとしても知られており、首都直下地震を想定した首都機能のバックアップ拠点としてかなり有力な候補地となっています。

もし群馬への行政機能移転や新庁舎の建設が本格化すれば、県内で多数の公共工事実績をもつ佐田建設はインフラ整備工事の恩恵がありそうですね。国や自治体からの信頼も厚く、群馬の副首都テーマが盛り上がった際には、建設セクターの中核として資金が向かいやすい銘柄と言えると思います。

副首都関連株(群馬副首都関連株)　出遅れ株　1770 藤田エンジニアリング

藤田エンジニアリングは高崎市に本社を置く総合設備工事会社で、電気や空調、給排水といった建築設備全般を手掛ける企業ですね。

同社も群馬県庁舎や高崎市役所をはじめ、地元の主要な大型公共施設で豊富な施工実績を持っており、官公庁案件に対する施工能力と信頼の高さは折り紙付き。

ゼネコンである佐田建設などが箱物を建てた後、設備を整える段階で恩恵を受ける銘柄として藤田エンジニアリングに注目。群馬への行政機能移転や拠点整備が具体化すれば、設備工事の需要増も期待できるため、こちらも押さえておきたい銘柄です。

副首都関連株　まとめ

はい、今回は副首都関連株についてまとめてみました！
取り急ぎは以上としますが、他にも新たな候補地や、ピックアップし忘れた銘柄などありましたらその都度追記していきたいと思います。

国会で副首都法案が可決・成立した以上、今後間違いなく副首都構想は前に進んでいくはずです。実際、行政機能や企業のバックアップ拠点を分散・整備することは災害や有事に備えて、とても大事なことだと思いますし、「副首都構想」は中長期的にも株式市場で注目される可能性があると思います。

構想が具体化するにつれて注目度も高まっていくかもですので、副首都関連株はしっかり把握しておくと良さそうですね。

他にも、次にくる有望テーマ株とか材料株とかを初動で拾えるようにしっかりアンテナを広げておきましょう！

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