ウクライナ復興関連株　本命株・出遅れ株　一覧

こんにちは、かりんです🥰

2025年02月24日で、ロシアによるウクライナ全面侵攻からまる３年となりましたが、ここにきて戦争の終結が近いのでは…？という思惑も出てきた模様です。

米国のトランプ大統領は、02月24日にフランスのマクロン大統領と会談し、ロシアによる侵攻が続くウクライナ情勢について協議を行いました。会談の冒頭にてトランプ大統領は「われわれが賢明であれば数週間以内に戦争を終わらせられる」と述べ、停戦の早期実現に意欲を示しました。

また2025年02月26日には『トランプ大統領がウクライナに対し支援の見返りとしてウクライナ国内のレアアースなどの鉱物資源の権益を求めていた協議についてアメリカとウクライナが合意した』と複数の欧米メディアが伝えたようです。この合意にはウクライナが求めてきた安全の保証は含まれていないとされるようですが…。

まぁ、実際にウクライナでの停戦が実現するかどうかはまだわかりませんが、アメリカが急ピッチで停戦に向けて動いている…気がするので、戦争の終結に向けたシナリオも意識しておくと良いかもですね。

仮にウクライナとロシアの戦争が終結すると、ロシア産のエネルギー供給が回復して原油価格が下落する、とか、地政学リスクの低下により軍需産業の需要が減るとか、まぁいろいろと考えられますが、このページではとりあえずウクライナ復興に関連する銘柄を取り上げてみたいと思います。

ウクライナ復興関連株とは

ウクライナ復興関連株とは、ロシアとウクライナの戦争が停戦、あるいは終戦することによりウクライナの復興需要が拡大しそれにより恩恵を受ける可能性のある銘柄の総称です。

ウクライナの復興需要は世界中のさまざまな企業が恩恵を受ける可能性がありますが、このページではとりあえず日本企業のみを取り上げます。日本は2022年3月以降、総額120億米ドルを超える支援金、および人道支援等を提供してきた国ですから、ウクライナ復興における需要もある程度は獲得するのではないかと。

このページで取り上げるのは主に2024年02月19日に行われた「日・ウクライナ経済復興推進会議」協力文書に掲載がある企業、またウクライナに現地法人をもつ日本企業などを中心に取り上げます。

ウクライナ復興関連株　一覧

見やすいようにちょこっとだけジャンル分けします。
「日・ウクライナ経済復興推進会議」協力文書に記載がある企業とウクライナに現地法人をもつ企業、あとはその他。

「日・ウクライナ経済復興推進会議」協力文書に掲載がある企業

ウクライナに現地法人をもつ日本企業

その他

ウクライナ復興関連株　本命株・出遅れ株

それではウクライナ復興関連株の本命株・出遅れ株をピックアップします。この項目は個人的な主観コミなのでその点はご理解ください😋

ウクライナ復興関連株　本命株　8053 住友商事

ウクライナ関連株としては、まず住友商事を挙げておきます。
住友商事は2024年02月19日に行われた「日・ウクライナ経済復興推進会議」協力文書にも複数の掲載があります。具体的には以下の通り。

・CHP（熱電併給）施設の近代化に向けた情報収集・要望確認・復興計画事業
・ハルキウ市熱電併給近代化に向けた情報収集・要望確認・復興計画事業に関する覚書
・GTSOU（Gas Transmission System Operator of Ukraine) ,住友商事、川崎重工業によるウクライナにおけるガスコンプレッサーステーション近代化に関する共同検討

また住友商事はウクライナに現地法人が４つあり、トヨタ車・レクサス車の小売り・卸売り販売、コマツ建機やトヨタのフォークリフトの代理店、また農薬や種子・肥料などの農業資材の販売なども手掛けています。ウクライナ復興で恩恵を受ける可能性がありそうな銘柄として注目しています。

ウクライナ復興関連株　本命株　2768 双日

ウクライナ復興関連株として双日も注目。双日も「日・ウクライナ経済復興推進会議」協力文書に記載のある企業の一社で、PicoCELA株式会社とともに「ウクライナにおけるメッシュWi-Fiを利用したインターネット環境の迅速な構築のためのワイヤレスマルチホップ技術の開発」、いすず自動車とともに「ウクライナ再建支援のための商用車供給に関する協力」、双日総合研究所が「ウクライナ・リヴィウ市公共プロジェクト共同開発」についてそれぞれウクライナサイドの企業？と覚書を交わしています。

ウクライナ復興関連株　出遅れ株？　7202 いすゞ自動車

いすゞ自動車も注目。前述のとおり、双日とともに「ウクライナ再建支援のための商用車供給に関する協力」について覚書をした企業として「日・ウクライナ経済復興推進会議」協力文書一覧に記載あり。

ウクライナ復興関連株　本命株　7013 ＩＨＩ

防衛関連株のＩＨＩもウクライナ復興関連株として注目か。ＩＨＩは「日・ウクライナ経済復興推進会議」での協力文書にて、ウクライナ復興インフラ発展庁とウクライナの国際高速道路「M15号線」の改良に係る調査ならびにポータブルパネル橋設置事業について記載されています。

高速道路や橋梁など大規模なインフラ関連事業でウクライナの省庁？と協力している点は注目ですが、ＩＨＩは防衛関連株としてのかなり注目された側面もあるので、戦争の終結により軍需産業の需要減のイメージから売られる可能性も十分あることに注意したいところ。川崎重工なども「日・ウクライナ経済復興推進会議」に記載のある企業ですが、ＩＨＩと同じく防衛銘柄として売られる可能性には注意か。

ウクライナ復興関連株　本命株　6326 クボタ

クボタはウクライナ農業政策・食料省と農業機械供与に関する覚書を交わしています。
ウクライナは世界有数の農業大国ですから、ウクライナに農機供与はなかなか面白そうな気も。

ウクライナ復興関連株　本命株　4417 グローバルセキュリティエキスパート

グローバルセキュリティエキスパートはウクライナの「DTEK」という企業？と発電所システムの脆弱性診断およびサイバーセキュリティ人材育成に関する業務提携をしているので、こちらのウクライナ関連の銘柄として注目か。グローバルセキュリティエキスパートは、時価総額規模も大きくないので値動き的にも面白そうか？

ウクライナ復興関連株　本命株　5915 駒井ハルテック

駒井ハルテックはウクライナのNaftogazグループと「ウクライナにおける風力事業共同検討」、CKS（Center of Frame Constractions)と「橋梁材等の共同製作検討」、DOGUS社と「ウクライナにおけるインフラ復興案件での協業」についてそれぞれ覚書を交わしています。

駒井ハルテックはウクライナ復興関連株のなかでも特に時価総額規模小粒で、複数の事業に絡んでいるので終戦でのインパクトは大きいかもですね。注目。

ウクライナ復興関連株　本命株　6301 コマツ

コマツはウクライナ復興支援を行う企業のひとつ。地雷除去機を提供しています。本格的に復興、となれば建機などの需要も獲得する可能性は十分ありそうな気がします。こちらも関連株として注目。

ウクライナ復興関連株　本命株　8766 東京海上ホールディングス

ウクライナ復興支援を行う銘柄といえば、建設コンサルの最大手の日本工営。日本工営は戦前からウクライナのインフラ整備に取り組んできた企業で、国際協力機構(JICA)や各省庁からウクライナ復旧・復興関連業務を数多く受託している企業です。

ということで日本工営の持ち株会社ID&EホールディングスをTOBにより完全子会社化した東京海上ホールディングスにも注目か。

ウクライナ復興関連株　思惑株？　1801 大成建設

大成建設は特にウクライナ復興についてなにか特別な案件を受注した…とかそういうのを発見したわけではないですが、スーパーゼネコンはウクライナのインフラ復興で思惑的な人気が出る可能性もあると思うので一応ピックアップしておきます。大成建設だけでなく、大林組、清水建設、鹿島にも注目。

ウクライナ復興関連株　まとめ

はい、取り急ぎウクライナ復興関連株については以上です。
またウクライナ情勢について続報があったり、見落としてる銘柄があればその都度追記するかもです。

他にも、次にくる有望テーマ株とか材料株とかを初動で拾えるようにしっかりアンテナを広げておきましょう！

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