AIエージェント関連株(MCP関連株)　本命株　出遅れ株　一覧

※この記事は2026年10月09日(金)に全面リニューアルしました。

こんにちは、かりんです🥰

このページはもともと、AIエージェントを企業の独自システムや社内データに繋ぎ合わせる共通規格「MCP」に注目し「MCP関連株」としてまとめていた記事でしたが、改めて「AIエージェント関連株」として全面リニューアルすることにしました！

2026年10月8日(米国時間)、米Googleがクラウド上で動作するマルチエージェントツール「Gemini agent」を発表しました。
OpenAIの「Operator」などの単一のAIエージェントから一歩進み、Google自身の『Gemini』だけでなく、ライバルであるAnthropicの『Claude』なども含め、タスクごとに最適なAIモデルを組み合わせて動かせるのが最大の特徴です。

ナレッジ業務、コードの作成・実行、各種ツールの操作などを「複数のエージェントが連携して自律的にこなす」というもの。社員一人ひとりに個別のメールアドレスやIDが配られるように、AI自身が固有のIDを持ち、人間がPCを閉じた後もクラウド上で数時間～数日間にわたって勝手に働き続けてくれます。

米市場でもNVIDIAをはじめメガテック各社が「エージェンティックAI(Agentic AI)」を最重要テーマとして掲げており、株式市場の主役はこれまでの「単なる生成AI」から「自律型AIエージェント」へと移り変わりつつあります。

日本国内でももちろんAIエージェントは今後主役になっていくはず。
そこで思ったのが「日本株における実質的なAIエージェント銘柄の本丸ってMCP関連株では？」という点。

詳しくは後述しますが、とにかくこのページではMCP関連株改め「AIエージェント関連株」について、本命株・出遅れ株・一覧をまとめていきますね😋

AIエージェント関連株(MCP関連株)とは

AIエージェント関連株とは、文字通り「AIエージェント」に関連する製品・サービス・導入支援・運用監視などのさまざまな事業を手掛ける銘柄の総称です。

そもそもAIエージェントとは何か？という点からざっくり整理しておきますね。

AIエージェントとは？従来のチャットボット型AIとなにが違う？

ChatGPTやClaudeなど従来のAIは、人間が質問やプロンプトを入力して適切な答えを返してもらう「チャットボット」でした。

それに対してAIエージェントは、人間が「これやっておいて」と大まかな目標を投げるだけで、AI自らが段取りを考え、外部ツールを勝手に操作しながらタスクを最後まで完遂してくれる自律型のAIです。

AIエージェントの大本命は米AI大手

言うまでもなく、世界最新鋭のAIエージェントを手掛けるのは米Google、Anthropic、OpenAIなどの米AI大手企業です。

日本企業も国産AIの開発に心血を注いでいますが、世界覇権レベルのAIエージェントそのものを日本企業が生み出すというのは、現時点では正直望みが薄いと思っています。

『では日本企業はAIエージェントを使わないのか？』というと、そんなわけはありませんよね。当然、業務効率化のためにClaude CodeやGemini agentをこぞって導入していくことになります。

ですが、ここで大きな問題があります。
米メガテック製の最先端AIエージェントは、日本の大企業や官公庁、金融機関などの独自システムに「はいダウンロードしたよ。これでＯＫ！」というわけにはいきません。

日本の大企業のシステムは、長年増改築を繰り返したレガシーシステムの塊。情報漏洩対策はもちろん、金融機関であれば極めて厳しい規制基準もクリアしなければなりません。

つまり「AIエージェントのポン付けはできない」ってことです。
どれだけAIの頭脳が賢くなっても、企業の社内データや各種業務ツールと安全に繋ぐ「配管工事」は、人の手(国内のIT企業)でしっかり施工してあげる必要があります。

そして、AIエージェントと各社の独自システムを繋ぐ配管工事において世界標準の共通規格となっているのが、次にご説明する「MCP(モデルコンテキストプロトコル)」です。

AIエージェントと外部システムを繋ぐ世界共通規格「MCP」

「MCP(モデルコンテキストプロトコル/Model Context Protocol)」とは、米Anthropic社が提唱した、AIと外部システムを繋ぐオープンな通信規格のことです。

「プロトコル…？難しそう」と感じるかもしれませんが、仕組みのイメージはいたってシンプルです。

MCPはよく「AIのUSB-Cケーブル」に例えられます。

これまでのAIは、企業が使っている社内データベースやSaaSツールにアクセスしようとすると、ツールごとにバラバラな規格(API)に合わせる必要がありました。

例えるなら、「日本のコンセント」「アメリカのコンセント」「ヨーロッパのコンセント」のように各ツールでプラグの形状がバラバラだったわけです。そのため、エンジニアが手作業でツールごとの専用変換プラグ(接続プログラム)を1個ずつ作らなければならず、膨大な手間とコストがかかっていました。

そこで「もうバラバラのルールで作るのをやめて、世界共通規格に統一しよう！」と声を上げたのが、米AIスタートアップのアンソロピック(Anthropic)です。同社は2024年11月に共通規格「MCP」をオープンソースとして一般公開しました。

直近でGoogleが発表した「Gemini agent」の仕様にも『任意のMCPサーバーにも繋げる』と明記されています。

つまりAIエージェントが各社の独自システム・ツールを動かすための接続規格はMCPに一本化されつつあるわけですね。

日本の国産汎用AIが米メガテックを抑えて世界の覇権を獲る可能性は現時点では薄いですが、もしも凄まじい性能の国産汎用AIエージェントが出来たとしても、接続規格にはMCPが採用される可能性が高いと思います。

現時点では「日本国内におけるAIエージェントの普及＝MCPの実装工事の急増」であり『日本株におけるAIエージェント関連株＝MCP関連株』という構図が成り立つんじゃない？って感じですね！

「SaaSの死」と生き残る企業の違い

2026年の序盤頃、株式市場で急速に意識され始めたのが「SaaSの死(SaaS不要論)」という不穏なテーマです。まさにAIエージェントとMCPの登場によって浮上したやつですね。

これまでのITツールやSaaSは「人間にとって使いやすい画面(UI)」であることに最大の価値がありました。見やすいダッシュボードや操作しやすい入力フォームを用意し、「社員1人あたり月額〇〇円」というアカウント(ID)課金で手堅いストックビジネスを展開してきたわけです。

ですが、MCPによってAIエージェントがあらゆるツールを自律的に操作できるようになれば、「人間がわざわざ画面をポチポチ操作する時間」そのものが消滅します。

AIエージェントが裏側で勝手にデータをやり取りしてタスクを終わらせてくれるなら、人間向けの綺麗な画面の価値は暴落しますよね。そうなると、「社員100人分のID課金」で高収益を上げてきたビジネスモデルの根幹が揺らぎます。これが一時期、SaaS銘柄が市場で容赦なく売り叩かれた背景です。

では、すべてのSaaS企業が本当に淘汰されてしまうのでしょうか？
答えはたぶん「NO」で、ここからは二極化が進むと考えています。

生き残る企業の特徴について補足すると、まず1つ目は人間向けの画面を捨て、AIエージェントが裏側でデータを高速送受信しやすい「APIファースト」な仕組みにビジネスを作り変えられる企業です。

そして2つ目は、医療、法務、金融、名刺、購買履歴など、AIエージェントが的確な判断を下すためにどうしても参照せざるを得ない「独自の生データ」を囲い込んでいる企業です。これは極めて強力です。

いくらAIエージェントが賢くても、判断材料となる一次データがなければ何もできません。
「綺麗な画面を提供してきただけの企業」は淘汰のリスクがありますが、「AIエージェントに不可欠なデータを持つ企業」や「AIが使いやすい裏方へ進化できる企業」は、むしろ新しい課金モデル(データ連携量に応じた従量課金など)を確立して生き残る可能性が高いと見ています。

AIエージェント(MCP)の普及で恩恵を受ける銘柄は？

さて前置きが長くなりましたが、ここからが重要なところ！
「じゃあ具体的にどんな銘柄が恩恵を受けるのか？」という話ですね。

前述のとおり、いくら世界共通規格(MCP)があるとはいえ、日本の大企業や官公庁の複雑な社内システムにAIエージェントを繋ぎこむには、高度な「配管工事(設計・実装)」が欠かせません。

そのため、このページではAIエージェント普及の特需を直接・間接的に取り込める「上流のITコンサル」「大手メガSIer」「AI特化のインテグレーター」を中心に関連銘柄をピックアップしていきます。

まずは全体像が把握しやすいように、商流ごとの一覧リストからまとめておきますね😋

AIエージェント(MCP)関連株　一覧

AIエージェント関連株の一覧、わかりやすいようにジャンル分けしておきます。

上流(AIエージェント導入の全体構想) ITコンサル・アーキテクト系

中流(AIエージェントの実装・配管工事) SIer系

中流(AIエージェントの実装) AI特化インテグレーター系

下流(AIエージェント導入前のデータ基盤整備) クラウドインテグレーター系

(ちなみに私が普段の情報収集でチラ見してるのはこのあたりです↓)

AIエージェント(MCP)関連株　本命株　出遅れ株

それではAIエージェント(MCP)関連株の本命株・出遅れ株をピックアップしていきますが、この項目は個人的な主観含むので参考程度にお願いします😋

AIエージェント(MCP)関連株　本命株　3798 ＵＬＳグループ

AIエージェント(MCP)関連株の本命の一角として、まずはＵＬＳグループをピックアップします。
ＵＬＳグループはＩＴコンサルとシステム開発を行う技術者集団です。

大企業がいきなりAIエージェントを導入しようとしても、古いシステムが複雑に絡み合っていてはAIは上手く機能しません。社内システムをＡＩに繋ぐ(ＭＣＰ対応)にはまず「ぐちゃぐちゃな既存のシステム構造を綺麗に整理・再設計しなければならない」という大きなハードルがあります。この課題を解決する役割がＵＬＳグループのような企業の「アーキテクチャ設計」に強い技術特化型ITコンサルです。

同社は単なるシステム開発の下請けではなく、API設計の深い知見を有しており、大企業の大規模で複雑なシステムの全体像を描く「最上流のＩＴ設計」を手がけています。AIエージェントと連携しやすいシステム構造(アーキテクチャ)への見直しって、間違いなく高単価でしょうね。

AI特需の莫大な予算はいきなり下流の開発現場に落ちるのではなく、まずは「全体構想と設計」を行う最上流のコンサルタントに向かいます。つまりこれからMCP特需が起きるとすれば、一番最初に高単価の仕事を請け負うのはＵＬＳグループのようなＩＴコンサル。

AIエージェント関連の最初の資金の受け皿となりそうなＵＬＳグループはマークしておくべきかなぁと思います。

AIエージェント(MCP)関連株　本命株　6088 シグマクシスＨＤ

シグマクシスＨＤもAIエージェント関連株の本命の一つとしてピックアップします。
同社は企業のＤＸ化支援を軸に経営戦略の立案から課題の解決、システム構想まで手掛けるコンサル企業。顧客企業の経営層の懐に深く入り込み、ＡＩエージェント導入(MCP対応)に向けた全体アーキテクチャや業務構想の策定段階からガッツリ関与できる強力なポジションにいます。

なので立ち位置的には、前述のＵＬＳグループと同じく、ＭＣＰ化における最上流で企業の社内システムＡＩ化の全体構想を描く役割ですね！

ＭＣＰ化の実装を行うのは主にSIer(開発会社)ですが、その前に必ず経営層を交えて「全社のどの業務にＡＩエージェントを組み込んで、どのデータを連携させれば一番効率的か？」を考える段階があります。AIエージェント特需が始まるとすれば、この最上流のコンサルはやっぱりおいしいポジションなのではないかと思っちゃいますね。下流の現場開発が本格化する手前の段階で高単価な仕事を獲得できるわけですから。
というわけでシグマクシスも本命株の一つとしてマークしておきます。

AIエージェント(MCP)関連株　本命株　4307 野村総合研究所

ＭＣＰ関連株として外せないのが日本の5大メガSIerの一角で、金融や産業分野の大規模・高難度システムにおいて圧倒的なシェアと技術力を持つ野村総合研究所(ＮＲＩ)です。

最上流のコンサルがＭＣＰ化の全体構想を描いた後、実際にシステムを繋ぎ合わせる実装フェーズで活躍するのが同社の役割ですね！

大企業が自社の顧客情報や売上データなどの機密情報を含む社内システムをＡＩに繋ぐ(ＭＣＰ化する)際に、経営層が一番警戒するのがセキュリティ面。というか情報漏洩です。

社内システムをＭＣＰ対応させるような絶対にミスが許されない大型配管工事は野村総合研究所のようなガチガチのセキュリティ技術と長年の信頼を持つメガSIerに特大の発注が集中する構造です。たぶん大企業になればなるほどメガSIerに発注するんじゃないですかね。

野村総合研究所は公式レポートでも「ＭＣＰの登場はインターネットのHTTPやブラウザ登場に匹敵する」と発信しています。インターネットに匹敵する＝「歴史が変わるレベルの技術」と宣言しているようなものですから、これは特需獲得の意思表明にも思えます。

上流コンサルが描いた設計図をもとに大企業のＭＣＰ化をゴリゴリ進めていくSIerのど真ん中銘柄として野村総合研究所は本命視しておきたいですね！

AIエージェント(MCP)関連株　本命株　6702 富士通

ＮＲＩに続いて、同じくメガSIerの巨頭として富士通もＭＣＰ関連の本命株にピックアップしておきます。富士通も官公庁や超大企業の巨大システムを根底から支える、言わずと知れた日本屈指のSIerです。

特に注目したいのが、富士通が展開する専有型AIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi Enterprise AI Factory」の存在。これは企業が機密データを外部に出さず、オンプレミス環境(専有環境)で生成AIのモデル開発から運用までを自律的に行うためのプラットフォームです。

前述のとおり、大企業がＭＣＰを導入する際にもっとも恐れているのが情報漏洩です。だからこそ富士通が提供する『安全でクローズドなAI環境』が重宝するわけですね。これがそのままＭＣＰ対応を安全に行うための強固な土台として機能する可能性があるわけです。

ＮＲＩと同じくＭＣＰ化の実装フェーズの予算は結局のところ富士通のような「絶対に止まらないシステムを作れるメガSIer」に集中すると思われます。

AIエージェント(MCP)関連株　本命株　6701 ＮＥＣ

ＮＥＣもＮＲＩ、富士通と同じメガSIer枠のＭＣＰ関連株としてピックアップしておきます。
こちらも官公庁や大企業向けの高セキュリティ案件に強いトップベンダーですね！

ＮＥＣを本命の一角として取り上げる最大の理由は「すでにＭＣＰ連携の具体的な実績がある」という点。同社は自社開発の生成ＡＩ「cotomi」をいち早くＭＣＰに対応させ、Box社などの外部クラウドと安全にデータを繋ぐ実証をすでに開始しています。

すでに「ＭＣＰで安全に社内データを繋ぐノウハウ」を示しているメガSIerという点でＮＥＣは強い気がします。他社がまだ準備を進めている段階で、すでに実装フェーズで具体的な動きを見せているわけですからね。

こちらもAIエージェント(MCP)関連株として注目しておきます。

AIエージェント(MCP)関連株　本命株　4373 シンプレクスＨＤ

金融分野に特化したSIerとしてシンプレクスＨＤもピックアップしておきます。
同社は証券会社やメガバンク向けの「絶対に止まってはいけない高難度の金融システム」に特化したプロフェッショナルです。

金融機関の社内データは顧客の資産情報を含む「超」が付く機密データですから、ＭＣＰ対応する時にも「安いから」という理由で中堅SIerに依頼することは考えにくいです。金融分野ではちょっとしたバグや情報漏洩も致命傷になるため、シンプレクスのような高難度案件に強い企業に、高単価で依頼が集中するはず。つまりＭＣＰ特需の中でも「高単価で利益率の高い案件」を根こそぎ持っていける素地があるわけですね。

ＮＲＩや富士通は例えていうなら「何でもできるスーパーゼネコン」で幅広い分野の企業から依頼が殺到しますが、シンプレクスは「金融特化の超高収益タイプ」ですね。利益率の高い高単価案件がバンバン入ってくればアツそうです。こちらもAIエージェント(MCP)関連株として注目しておきます。

AIエージェント(MCP)関連株　本命株　4011 ヘッドウォータース

値動きの軽いグロース系のAIエージェント(MCP)関連株としてヘッドウォータースも注目。
同社はAIの実装支援に特化した企業なのでテーマ的にもど真ん中ですが、特筆すべきはそのスピード感。2025年5月の段階ですでに「カスタムMCPサーバー導入支援」サービスをリリースしています。ＭＣＰというテーマにおいて国内上場企業ではかなり早い方なんじゃないかと思います。

メガSIerが大企業から数億円規模の特大案件を受注するとすれば、ヘッドウォータースは中小～中堅
の案件に加えて「まずはこの業務をAI化してみよう」といった、大企業のお試し案件などを受注する可能性もありそうですね。

ヘッドウォータースは特にMicrosoftのクラウド「Azure」との連携が深く、Azure環境でのMCP活用を検討する企業には専門家が企業の現場に入り支援する伴走型の「ハンズオン支援サービス」も提供しています。

時価総額もメガSIer勢に比べれば圧倒的に小さいですし、材料一つで株価が跳ねやすいのも魅力。だＭＣＰ関連のテーマに火が付けば注目される可能性は十分ある気がします。

AIエージェント(MCP)関連株　本命株　4259 エクサウィザーズ

小型グロース株からAIインテグレーターのエクサウィザーズも取り上げておきます。
エクサウィザーズといえば2,000社以上の支援実績を誇る法人向け生成AIプラットフォーム「exaBase」が有名ですね。

エクサウィザーズのexaBaseは200以上の官公庁自治体に採用実績があり、2026年1月にはデジタル庁の政府職員向け生成AI研修資料作成支援業務を受託した実績もあるなど、グロース企業でありながら信頼性はピカイチ。

ＭＣＰにおいて最も重要なのは「いかに安全に社内データをAIに繋ぐか」という点。exaBaseのセキュアな環境下で社内データとＡＩを連携させる仕組みは、ＭＣＰの土台となる可能性があると思います。

2025年にはＡＩエージェントが自律的にタスクをこなす「RAGエージェント」もスタートしていますし、まさにＭＣＰが目指す「AIとデータの高度な連携」をすでに事業として走らせています。

信頼のメガSIerと機動力のAIベンチャーのいいとこ取りをしたような立ち位置で、中堅企業から大企業、官公庁・地方自治体までAIエージェント(MCP)導入における強力なパートナー候補となりそう。

AIエージェント(MCP)関連株　穴株？　4493 サイバーセキュリティクラウド

おまけとして、サイバーセキュリティクラウドもピックアップしておきます。
AIエージェントが社内データや外部ツールとＭＣＰで連携する際、通信の通り道となる「Web API」がハッカーからのサイバー攻撃の格好の的になります。

同社はWebサイトやAPIへの攻撃を直接防ぐ「クラウドWAF」で国内首位級。AIエージェントがツール間を行き来する際の通信経路を守る「防壁」として、ＭＣＰが普及すればするほど需要が跳ね上がる間接恩恵銘柄ですね。

セキュリティ株の中でも、エンドポイント(PC端末)ではなく「通信の土管(API)を守る」という点で、AIエージェント時代の穴株？として密かに注目しています。

AIエージェント(MCP)関連株　番外編　4443 Ｓａｎｓａｎ

番外編として「AIエージェント(MCP)の普及で大ピンチか？」とされるSaaS関連株を逆に一つ取り上げてみようかなと。名刺管理で知られるＳａｎｓａｎです。ＭＣＰ関連株というか、自社SaaSをうまくMCP対応できれば生き残りそうな銘柄？ですかね。

直近のSaaS売りで同社も大きく売られていますが、Ｓａｎｓａｎのような「一次データをもつ企業」は割と死ににくいんじゃないかと思っています。

一次データといっても、もちろん名刺データや人脈情報はあくまで「顧客企業の機密情報」ですから、Ｓａｎｓａｎが勝手にAI学習に使ったり流用できるわけではないです。でもＭＣＰが普及してＡＩエージェントが営業活動を自律的にこなすようになれば「この会社への適切な窓口は誰か？」というデータと連携する必要がありますよね。

この時に正確な人脈データが「Ｓａｎｓａｎのサービスの中にある」という状態そのものが強力です。ＭＣＰの普及であらゆるツールがＡＩに繋がる時代において「他社が持っていない独自の一次データ」はお宝という感じですかね。

ただもちろん手放しで全肯定するわけではないです。これまで「人間が便利に使うツール」として成長してきたツールが「今後は対ＡＩになる」可能性が高いわけで、多かれ少なかれビジネスモデルの転換を突き付けられる部分はあると思います。なので先行き不透明感から売られるのは当然とも言えます。

どちらかというと「死ににくいSaaS」だとは思いますが、ＡＩフレンドリーなツールとして生き残れるか、そして顧客企業から「AI連携機能」として追加料金を取れるか？が鍵でしょうか。Ｓａｎｓａｎに限らずSaaS勢がここから復活できるか注目しています。

AIエージェント(MCP)関連株　まとめ

はい。今回は最近話題の「SaaSの死」と、その大きなキッカケとなる「AIエージェント」および接続規格の「MCP」に関連する銘柄についてまとめてみました！

「Claude Code」や「Gemini agent」をはじめとする自律型AIがあらゆるツールを勝手に使いこなす時代への移行は、IT業界における特大ゲームチェンジと言えると思います。

人間向けの画面しか持たない汎用的なSaaS企業が「UIの意義消失」と「ビジネスモデルの転換」という過渡期を迎える一方で、AIとシステムを繋ぐ配管工事を担う上流のITコンサルやSIerには特需がくる可能性…。この構図、なかなか面白いですよね。

いずれにしてもAIエージェント(MCP)関連株は、これから息の長いメインテーマになる可能性が高いので引き続きしっかり注目しておこうかな！と思います。

他にも、次にくる有望テーマ株とか材料株とかを初動で拾えるようにしっかりアンテナを広げておきましょう！

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