国土強靭化関連株　本命株　出遅れ株　一覧

※このページは最後に2025年11月27日(木)に追記編集しました。

こんにちは、かりんです🥰
最近、建設関連株がかなり堅調に推移していますね。

建設株の上昇背景としては、政府が2026～2030年度に20兆円強をめどに「国土強靱化実施中期計画」を掲げていることも影響していそうです。特にインフラの老朽化に対しては早急な改修・再整備が必要とされています。

それから生成ＡＩの普及に伴いデータセンター需要が高まっていることも建設株の物色に影響していそうですね。米ビックテックも日本国内のデータセンター投資に巨額を投じていますし、国内企業も然りです。この辺の複数要因が相まって建設株を中心に国土強靭化関連株に注目が集まっている感じかと。

今回は国土強靭化関連株について本命株・出遅れ株・一覧をまとめておこうと思います。

国土強靭化関連株とは

国土強靭化関連株とは、政府が推進する国土強靭化政策によって恩恵を受ける可能性のある銘柄の総称です。主に公共インフラや港湾インフラ、防災インフラなどを手掛ける建設株やそれに付随する資材や機械の供給を担う銘柄が中心となりそうです。

政府は2026～2030年度に20兆円強をめどに「国土強靱化実施中期計画」を掲げています。
特に老朽化した公共インフラの更新は急務。2025年には上下水道の老朽化が社会問題化し、関連株も大いに物色された経緯がありますよね。ただ、水道インフラ関連株は2025年11月現在ではすでに物色が一巡した感あり直近ではスーパーゼネコンなど大型建設株の方が堅調な推移になっている気がします。

ちなみに水道インフラ関連株については別ページでまとめているので、このページでは水道インフラ系は省きます。水道インフラ関連株については下記リンクからチェックしてください。

水道インフラ老朽化関連株　本命株・出遅れ株　一覧はコチラ≫

国土強靭化関連株　一覧

国土強靭化関連株、とっても多いのでできるだけわかりやすく複数のジャンルに分けて一覧にしておきますね。

国土強靭化関連株(インフラ整備・防災インフラ)

国土強靭化関連株(港湾インフラ)

国土強靭化関連株(セメントメーカー)

国土強靭化関連株(鉄鋼メーカー)

国土強靭化関連株(電気工事関連)

国土強靭化関連株(建設機械メーカー)

国土強靭化関連株(総合デベロッパー)

総合不動産系は厳密にはたぶん国土強靭化とは言わない気もしますけど、まぁ都市部の大型開発とかは都市の強靭化につながるし、首都圏の防災機能アップには寄与しそうだし一応って感じで。あと不動産系はインフレ関連株としても注目ですし。

国土強靭化関連株　本命株　出遅れ株

それでは国土強靭化関連株の本命株・出遅れ株をピックアップしていきますね！この項目は個人的な主観コミコミなので参考程度にお願いします😋

国土強靭化関連株　本命株　1801 大成建設

※2025年11月26日(水)追記

国土強靭化関連株、まずは大成建設をピックアップ。
大成建設は日本を代表するスーパーゼネコンの一社。大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設、竹中工務店の５社は「スーパーゼネコン」と呼ばれ、国内で特に規模が大きい日本を代表する建設会社です。

スーパーゼネコンはいずれも高い技術力を誇り、道路・トンネル・橋梁・ダム・臨海・港湾・河川・空港・鉄道・発電・エネルギーなどさまざまな分野を手掛けていますが大成建設はなかでもトンネルと都市インフラに強みがあるみたい。都市部の再開発事業に圧倒的に強く、全国の法定再開発案件の約20%に関与していると公式ＨＰにも記載あり。

それと大成建設はハイテク分野の案件も強い。TSMCやラピダスなどの半導体チップメーカーの案件やデータセンター分野だと鹿島が圧倒的ですが、大成建設は半導体製造装置メーカーの工場建設で需要を捉えています。東京エレクトロンの工場建設で複数実績がありますね。

大成建設は基本的に、建築・土木に関わることならなんでもできる。特に強いのがトンネル、都市部の再開発案件。ハイテク分野だと半導体製造装置メーカー案件に強いって感じですかね。

また「大成建設ハウジング」という注文住宅部門を有していることも特徴の一つかも。
いずれにしろ国土強靭化関連株のなかでも中核的な存在です。

国土強靭化関連株　本命株　1812 鹿島

※2025年11月26日(水)追記

鹿島はスーパーゼネコンのなかでも売上規模、時価総額規模もトップクラス。特に超高層建築や大規模ダム、都市部の複合施設開発実績などが非常に豊富です。トンネル・道路・ダムなどの社会インフラはもちろん、都市部開発の案件も多数の実績があります。

それからハイテク分野では半導体工場建設で圧倒的な実績を誇ります。半導体製造向上だとＴＳＭＣの熊本工場の建設を担ったのも、北海道のラピダス工場も鹿島建設が主導したことで知られます。またデータセンター分野でもGoogleなど巨大案件の実績が豊富。

鹿島は総合力に優れるうえ、今まさに需要旺盛なハイテク分野でも強いって感じですね。
それと鹿島は、建設機械の自動運転を核とした自動化施工システム「A4CSEL（クワッドアクセル）」を開発・導入している点も注目。建設業界の最大のボトルネックと言われるのが「人手不足」です。土木のＩＴ化・省人化・効率化は、今後の国土強靭化に欠かせない技術になりそうですね。

日本を代表するスーパーゼネコンのなかでもトップクラスの鹿島。こちらも国土強靭化関連株の中核的存在として注目しています。

国土強靭化関連株　本命株　1802 大林組

※2025年11月26日(水)追記

大林組はスーパーゼネコンのなかで売上規模で鹿島とトップの座を競り合っている一社ですね。大林組といえば大阪発祥のため関西圏でのプロジェクトに強く、大阪関西万博でも大屋根リングの北東工区の建設を代表するジョイントベンチャー(JV)を組み工事を完成させた実績や東京スカイツリーの施工を手掛けたことで知られます。また中高層ビルを木造で建てる「木造ハイブリッド建築」という分野では大林組がリードしているみたいですね。

ハイテク分野では大林組もデータセンター建設分野に強く、数々の案件実績を誇るうえ2024年11月に都市型データセンターの開発、運用を目的とした新会社を設立しデータセンター事業にも参入すると発表しています。都市型DCでは事業用地の確保が課題。大林組は慢性的に空室を抱える既存ビルを中容量のＤＣに改修または建て替えをすることで空室問題を抱えた都市部のＤＣ確保に貢献するとのこと。

ちょっと話が逸れましたが大林組も土木・建設に関することなら基本なんでもできるので国土強靭化の中核的存在ですし、ハイテク方面でもデータセンター建設では鹿島に並ぶくらいのプレーヤーって感じです。

国土強靭化関連株　本命株　1803 清水建設

※2025年11月26日(水)追記

清水建設は宮大工がルーツで伝統技術を用いた寺社仏閣の改修工事に強み。あとは医療・福祉施設の建設で圧倒的なシェアを誇る点も特徴ですね。医療で培ったクリーンルームなどの技術は、半導体工場やその他ハイテク分野の向上向けにも活かされています。それと土木分野だと高速道路のリニューアル工事などに強いっぽいのかな。あと洋上風力発電の分野も強い。

清水建設は土木よりもやや建築寄り、官需よりもやや民間需要寄りって感じなので国土強靭化という面では少しだけ印象が薄いかもですが、まぁでもスーパーゼネコンはぜんぶ注目かと。

国土強靭化関連株　本命株　5076 インフロニア・ホールディングス

※2025年11月26日(水)追記

インフロニアＨＤも国土強靭化関連株の一角として注目ですね。
同社は準大手ゼネコンの「前田建設工業」、道路舗装の大手「前田道路」、建設機械の「前田製作所」の３社が経営統合してできた持ち株会社で道路やトンネルや空港施設などの大型建設・土木工事を手掛ける総合インフラ企業です。

インフロニアが従来のゼネコンと異なるのはその稼ぎ方。通常、建設会社は「作って引き渡して終わり」の請負型のビジネスですが、インフロニアは作ったインフラの運営権を国や自治体から買い、それらを運営しながら「利用料で長期間稼ぎ続ける（ストック型ビジネス）」というビジネスモデルを実現しています。このストック型ビジネスモデルは、国が面倒なインフラ維持を民間にぶん投げてるみたいなものですから国土強靭化の持続可能性を支えるうえでなかなか重要らしいです。

あとはインフロニアは高速道路のリニューアル工事やダム工事など様々な案件を手掛けていますので、こちらも国土強靭化関連株のど真ん中と言えると思います。

国土強靭化関連株　本命株　1861 熊谷組

※2025年11月26日(水)追記

準大手ゼネコンの熊谷組も注目。熊谷組はトンネル工事とダム・治水工事に強く、特にトンネルは他社が引き受けないような難所のトンネル施工でも実績があるなど、熊谷組の代名詞ともいえる得意分野。山間部の土木工事全般に強く、土砂崩れ対策などの防災工事も得意。

政府の掲げる国土強靭化政策には防災面での強化も盛り込まれています。防災工事やトンネル補修などにも予算が振り分けられるでしょうから熊谷組は国土強靭化関連株のなかでも注目の一社かと思います。スーパーゼネコンと比較して時価総額規模もひと桁小さいので値動きのうま味もあるか。チャートもキレイに右肩上がり形成中ですね。

国土強靭化関連株　本命株　1820 西松建設

※2025年11月27日(木)追記

準大手ゼネコンだと西松建設も挙げておきますね。
西松建設は準大手ゼネコンのなかだと割と土木に強い会社で、熊谷組と同様に山岳トンネルやダムの建設を得意としています。熊谷組同様に国土強靭化におけるダム(治水)・道路網整備の予算を獲得できる可能性に期待。時価総額規模も熊谷組と近いので値動き的な妙味も。

国土強靭化関連株　本命株　1414 ショーボンドホールディングス

※2025年11月27日(木)追記

ショーボンドも国土強靭化関連株の中核的存在ですね。
ショーボンドはコンクリート構造物の「補修・補強」の専業トップ。新しいインフラを作る、というより今あるインフラの補修して直すことに特化した企業です。国土強靭化は「老朽化対策」が主軸になるでしょうから、それならショーボンドはまさにテーマど真ん中ですね。

国土強靭化関連株　本命株　5911 横河ブリッジホールディングス

※2025年11月27日(木)追記

横河ブリッジホールディングスは国内の鋼製橋梁トップメーカー。国土強靭化では橋梁の老朽化対策も含まれるはずなので橋梁でトップメーカーの横河ブリッジも外せない銘柄かと。また橋梁事業で培ったノウハウを応用して海洋・港湾分野の重量構造物の設計・製作にも注力中。

鉄製の橋梁だと横河ブリッジに注目ですが、コンクリ構造(プレストレストコンクリート)の橋梁だと【1871 ピーエス・コンストラクション】にも注目。こちらも高速道路のリニューアル工事で実績があり、国土強靭化に深く関連する一社だと思います。橋梁だったら横河ブリッジかピーエス・コンストラクション。

国土強靭化関連株　本命株　1893 五洋建設

※2025年11月27日(木)追記

国内の海洋土木(マリコン)最大手の五洋建設も国土強靭化関連株の本命株として注目。
海洋土木工事に特化した建設会社のことを「マリン・コントラクター」、略してマリコンと言います。ゼネコンと同じ和製英語ですね。

マリコンも国土強靭化に欠かせない中核的存在です。
島国日本に置いて海洋・港湾土木は防災強化の要。大前提として国土強靭化の項目に「海岸・港湾の防災強化」が明確に含まれていますし、その分野はまさにマリコンでなければできない領域。港湾の耐震化や防波堤整備・港湾の老朽化更新などはマリコン最大手の五洋建設が大本命と言えると思います。

あと五洋建設は洋上風力発電分野でも主要なプレーヤーである点も注目。洋上風力発電機を建設するための「SEP船」を多数保有していますし、2025年01月には「洋上風力建設に用いる大型作業船(ケーブル敷設船）を芙蓉総合リース社と共同保有すること」を発表しています。

まぁ洋上風力発電は国土強靭化予算からお金がでる分野ではないと思いますが、広義では「日本国内のエネルギー強靭化」ともいえるしいずれにしろ国策の一環。

あと最近では国内造船業の復活をかけた「造船所設備投資」の面でも注目か。造船所の設備投資や拡張などでもマリコンは恩恵があるはず。官民連携で総投資額は「約1兆円規模」ですからこっち方面でも五洋建設に期待。いずれにしろマリコントップの企業なので大注目かと。最近チャートも絶好調ですし！

国土強靭化関連株　本命株　1885 東亜建設工業

※2025年11月27日(木)追記

国内の海洋土木(マリコン)で五洋建設に次ぐ規模なのが東亜建設工業。
こちらも港湾・海洋土木に強みをもち、護岸・浚渫・埋立てなど海洋土木全般を手掛ける銘柄です。自社保有の作業船も多数保有。

あと東亜建設工業はレアアース関連株としても注目されています。南鳥島EEZのレアアース資源開発に資する各種の技術開発に取り組んでおり、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム「革新的深海資源調査技術(SIP」にも参画しています。

国土強靭化+レアアース。どっちも国策なので面白そうではある。特にレアアースのテーマ全体が物色されるときは時価総額規模もまぁまぁ手頃だし注目されそうです。まぁレアアースに関しては実用化まで遠いと思うけど。それに実用化できたとて東亜建設がどれだけ稼げるのか全く未知数。これを言い出したらレアアース系は全部未知数だけど…。

国土強靭化関連株　本命株　1944 きんでん

※2025年11月27日(木)追記

関西電力系の電気工事会社のきんでん。まぁきんでんだけじゃなく関電工とかユアテックとかその他の電気工事系の会社も注目なんですが、いちおう今リーダーっぽいのがきんでんか関電工か？って感じだと思うので代表として挙げておきます。

電気工事系の会社は国土強靭化や送電網再整備のインフラ面でも恩恵があるはず。無電柱化の推進方面でも注目ですし、電力インフラの強靭化の面でも注目かと。あとはもちろんデータセンター需要増も株価上昇の背景にありますし、引き続き電気工事系は良さそう。

国土強靭化関連株　出遅れ株？　5233 太平洋セメント

※2025年11月27日(木)追記

国内のセメントメーカー最大手の太平洋セメントも国土強靭化関連株として欠かせない銘柄です。
国土強靭化、社会インフラの老朽化対策にコンクリートの材料であるセメントは必要不可欠。橋梁もダムもトンネルも防波堤もインフラにはコンクリートが必要ですからね。

太平洋セメントは国内シェア約35％を誇る圧倒的なセメントメーカーなのでこちらも国土強靭化に欠かせない企業です。建設株と比べるとちょっとチャートがね…って感じではあるけども一応注目。

国土強靭化関連株　本命株　5406 神戸製鋼所

※2025年11月27日(木)追記

神戸製鋼所にも注目したいと思います。神戸製鋼所は国内の鉄鋼メーカー大手。
鉄も国土強靭化に絶対必要ですしね。あと神戸製鋼所は国内の鉄鋼メーカーとしては３位ですが、鉄同士を繋ぎ合わせる溶接材料では国内シェアトップです。

あとは建機大手のコベルコ建機も傘下にあるのも注目ポイントですかね。建設機械も国土強靭化に絶対必要ですし。

国土強靭化関連株　本命株　5715 古河機械金属

※2025年11月27日(木)追記

古河機械金属も国土強靭化関連株の本命株として挙げておきます。
古河機械金属は古河グループの源流に当たる会社で創業140年以上の歴史を誇る老舗の産業機械メーカー。同社はトンネル掘削に用いる「トンネルドリルジャンボ」という機械では国内シェア80％と圧倒的。このドリルジャンボは山にトンネルを貫くための機械ですね。

「国土強靭化って老朽化対策が主軸だから新規に山に穴をあける機械って必要なの？」って感じですが、バックアップ用の新しいトンネルを掘る需要もあるみたいですし、ぜんぜん必要あるっぽいです。それに古河機械金属はドリルジャンボだけでなく油圧ブレーカや油圧クローラドリルなどでもトップクラスのシェアを誇るのでいずれにしろ国土強靭化に深く関連していると言えます。

あとトラックの後ろについている「ユニッククレーン」ってやつでも国内シェア50％と圧倒的。ユニッククレーンは瓦礫の撤去や資材の搬入などにも必須ですからインフラ更新・維持にも必要不可欠。

それから古河機械金属といえばやはりレアアースの思惑ですよね。同社は2018年からエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の公募に応じ、南鳥島沖のレアアース泥の効率的な回収機材の開発に取り組んでいる点も注目。古河機械金属も国土強靭化+レアアースの観点で注目したい銘柄。

国土強靭化関連株　まとめ

国土強靭化関連株について、取り急ぎは以上。
他に追記する必要がある場合にはその都度やっていきます。

政府も国土強靭化について次期5か年計画を閣議決定し、2026年度から2030年度までの5年間におおむね20兆円強の事業を計画していますし、引き続き国土強靭化関連株には注目しておいて良さそうかと！

他にも次にくる有望テーマとか材料株とか、しっかりアンテナを広げておきましょう！

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