食料品消費税ゼロ関連株　本命株　出遅れ株　一覧

※この記事は2026年01月20日(火)に追記編集しました。

こんにちは、かりんです🥰

高市早苗首相が衆院解散の意向を固めたことで、いよいよ選挙に向けた動きが加速してきましたね。
今のところ、今回の選挙戦で最大の争点として注目されているのが「食料品の消費税ゼロ」です。

2026年01月18日(日)には、自民党の鈴木俊一幹事長が「時限的な食料品の消費税率ゼロ」を衆院選の公約に盛り込むことに前向きな姿勢を示したと報じられました。また、公明党と立憲民主党が合流して結成された新党「中道改革連合」でも「食料品消費税を恒久的にゼロにしていく」という方針を打ち出しているようです。

今回の衆院選における各党の目玉政策になりそうですね。
こうした報道を受け2026年01月19日(月)の株式市場では早くも食料品消費税ゼロ関連株ともいえる銘柄群が動意づいています。

ということでこのページでは食料品消費税ゼロ関連株について本命株・出遅れ株・一覧をまとめておこうと思います。

食料品消費税ゼロ関連株とは

食料品消費税ゼロ関連株とは、政府(高市政権)や野党が衆院選に向けて検討している「食料品の消費税率を0%にする」という政策が実現した際に恩恵を受けるだろう銘柄群の総称です。

2026年01月19日(月)時点での報道では、自民党は「2年間の時限的措置を検討」、中道改革連合は「恒久的な措置を検討」しているらしいです。ぶっちゃけ「時限的か」「恒久的か」でかなり国民に与えるインパクトは異なりますが、さすがに今回の選挙では高市政権の支持率が高いので中道改革連合のいうことはいったん無視して自民党案ベースで考えていいかなと見ています。

食料品の消費税がゼロになったらどんな銘柄に恩恵があるか？

さて、仮に食料品の消費税がゼロになった場合、具体的にどんなセクター・銘柄が恩恵を受けるか？という点を考えてみます。

食料品セクター

まずはやはり直球の「食料品セクター」ですね。 各家庭の日常的な食費に消費税がかからなくなれば、その浮いた分で「もう一品」買ったり、少しグレードの高い食材を買うなど、消費マインドが上向くことが予想されます。単純に販売数量の増加に繋がりやすいセクターです。

小売り店(食品スーパー・ディスカウントストア)

次は食品スーパーやディスカウントストアです。これらも間違いなく追い風でしょう。「外食をするよりも自宅で料理(内食)をする方が税コストが丸々10%分お得になる」わけですから、食材を買い込む人が増え、客数・客単価ともにアップが見込めます。

外食は逆風と追い風半々か？(テイクアウトに強いお店は強そう？)

一方で、少し複雑なのが外食産業です。食料品の消費税がゼロになれば、スーパーで食品を買う分には無税ですが、お店で外食(店内飲食)すれば問答無用で10％かかってきます。

現状の軽減税率の考え方をベースにすると、店内飲食は10％、テイクアウトなら0％となり、その税率差は現在の「2%」から一気に「10%」へと拡大します。この価格差は消費者の行動を劇的に変え「店内で食べるより買って帰ったほうが圧倒的に安い」という心理を植え付けます。

そのためテイクアウトに強い業態（ファストフードや回転寿司〈持ち帰り寿司〉など）にとってはむしろ追い風となる可能性もあるか？逆に、テイクアウトに向かない「場所の雰囲気」を売るタイプの飲食店は、相対的に厳しい環境になるかもしれません。

中食・出前(フードデリバリー)系

フードデリバリー系のサービスも追い風と思われます。 この場合「運んでもらうごはん」にかかる消費税はゼロ、配送手数料などには消費税(10％)がかかるという運用になる可能性が高いです。手数料に税金がかかるとはいえ、支払総額の大部分は「ごはん代(消費税0%対象)」です。家にいながら外食レベルの食事ができ、なおかつ消費税ゼロの恩恵も受けられるなら「外食よりデリバリー」という流れは加速すると思います。

容器・包装資材系

外食のテイクアウトが増えたり、フーデリの出番が増えれば自ずと需要が急増するのが「食品トレー」や「持ち帰り容器」です。これらはどの店が勝っても必ず必要になるもので、いわば「ゴールドラッシュ時のツルハシ」のような存在でしょうか。間接的な恩恵ながら実は一番手堅いセクターともいえそうです。

食料品消費税ゼロ関連株　一覧

食料品消費税ゼロ関連株はいくつかジャンルがあるのでわかりやすく分けて一覧にしておきますね。

食料品消費税ゼロ関連株　一覧(食料品セクター)

食料品消費税ゼロ関連株　一覧(食品スーパー・ディスカウントストア系)

食料品消費税ゼロ関連株　一覧(テイクアウトに強い外食系)

ここで外食産業についてちょっと書いておきます。
「食材の仕入れも消費税0％になるならコストダウンできて利益維持できそうじゃん？」
という意見が出ると思いますが、なんかこれ実はそうはならないらしい。なんかよくわかんないけど。

消費税の納付額計算（仕入税額控除）の仕組み上、仕入れ先への支払いが減った分、国へ納める税金が同額増えるだけのようです。

シミュレーション：例えばステーキを売る場合
わかりやすく、売上3,000円、仕入れ1,000円とします

結局、消費税分のコストは「肉屋に払うか、税務署に払うか」の相手が変わるだけで、お店から出ていくお金の総額は変わらないらしい。

んー、なんかよくわかんないけどＡＩが言ってたしこれが正しいんでしょ？たぶん。
ということで外食系はやっぱりテイクアウトやフーデリに特化しているところ以外は厳しい可能性がありそうです。

食料品消費税ゼロ関連株　一覧(中食・宅食・出前・フードデリバリー系)

食料品消費税ゼロ関連株　一覧(容器・包装資材系)

食料品消費税ゼロ関連株　本命株　出遅れ株

それでは食料品消費税ゼロ関連株の本命株・出遅れ株をピックアップしていきますね。この項目は個人的な主観を含んだ内容なので参考程度にお願いします😋

食料品消費税ゼロ関連株　本命株　2802 味の素

※2026年01月20日(火)追記

食料品消費税ゼロ関連株の本命株として、まずは調味料・加工食品・冷凍食品などを手掛ける「味の素」を挙げておきます。味の素といえば、最近は半導体材料などのハイテク素材でも注目されていますが、本業はやっぱり食品分野。

うま味調味料はかんたんに料理をおいしくできますし、料理初心者でも失敗知らずの「Cook Do」シリーズや、国民食レベルの完成度を誇る「冷凍ギョーザ」など強力なラインナップを持っています。

日本中どこのスーパーに行っても同社の商品は必ず置いてありますし、食料品消費税ゼロ政策で「外食(税10%)が高いから家で作ろう」という流れになった際、真っ先に恩恵を受ける銘柄の代表格として注目しています。

食料品消費税ゼロ関連株　本命株　8267 イオン

※2026年01月20日(火)追記

小売り・スーパーマーケットセクターからまずは「イオン」を挙げておきます。
国内流通売上ではセブン＆アイHDに次ぐ2番手ですが、あちらはコンビニ事業が主力。今回のテーマである「内食回帰（スーパーでの買い出し）」という点では、総合スーパーを主軸とするイオンに分がありそう。

イオンは映画館や金融事業、不動産開発など多岐にわたる事業を展開していますが、本丸はやはりスーパーマーケット事業。日本全国津々浦々に店舗網を張り巡らせており、もはや日本の「食のインフラ」と言っても過言ではありません。

特にプライベートブランドの「トップバリュ」は強力な武器。物価高で節約志向が高まるなか、とにかく安いトップバリュ製品の需要はますます高まりそうです。

いずれにしても「外食は+税10%だからスーパーで食材を買おう」という大きな国民的な流れが起きれば、その巨大な需要を圧倒的な店舗数と商品力で受け止めるのはやはりイオンではないかと。こちらも食料品消費税ゼロ関連株このテーマの筆頭格として注目しています。

食料品消費税ゼロ関連株　本命株　8194 ライフコーポレーション

※2026年01月20日(火)追記

ライフコーポレーションも食品スーパーセクターの一角。
ライフは首都圏・近畿圏で圧倒的なシェアを誇るスーパーですね。ライフは「スマイルライフ」や「ライフプレミアム」、オーガニック系の「ビオラル」など多様なPBを展開しており、特に業界内で定評があるのが「お惣菜（中食）」のクオリティの高さです。

今回の「食料品消費税ゼロ」政策が実現した場合、外食は問答無用で+税10%なので割高になりますが、とはいえ「毎日自炊は面倒くさい」という層も当然一定数いるはずです。したがって買ってすぐに食べられるスーパーのお弁当やお惣菜も売れ行きが伸びそうです。ライフをはじめお惣菜やお弁当に力を入れている食品スーパー全般、ビジネスチャンスが訪れそうですね。

食料品消費税ゼロ関連株　本命株　3038 神戸物産

※2026年01月20日(火)追記

「業務スーパー」を全国展開する神戸物産も食品スーパー関連で外せない銘柄。
他社を寄せ付けない圧倒的な安さと、大容量のオリジナル商品・輸入食材が最大の魅力です。

今回の「食料品消費税ゼロ」政策はおそらく現時点では自民党案の「時限的」なものになる可能性が高そうですし、であれば「税金がかからないうちにたくさん買うか」というまとめ買い需要も喚起するかも。(まぁまとめ買い需要は終了間際かもですが…)

とはいえ物価高が著しいなかで低価格で大容量のまとめ買いは需要が高いのでスーパー・小売り系では注目しておいて良い銘柄でしょう。

ただ、神戸物産は輸入食材を多く取り扱うため「円高メリット株」の代表格でもあります。円安が進めば株価が上がりにくく、反対に円高に進めばそれだけで株価の後押し材料になります。今後、円高に進むと見るなら面白い銘柄だと思いますが、いちいちドル円相場を見るのが面倒なら、素直にイオンかライフでいいかもです。

食料品消費税ゼロ関連株　本命株　141A トライアルＨＤ

※2026年01月20日(火)追記

トライアルＨＤは元々は九州地盤のディスカウントストアですが、ただの安売り店ではなくAIカメラや決済機能付きのスマートショッピングカートを導入するなど、「ITの力で徹底的に無駄を省いて安くする」というDX化に積極的な次世代流通企業。いわゆるリテールテック（小売り×IT）企業ですね。

何より注目なのが2025年にスーパー大手「西友」を買収し完全子会社化した点。これにより売上規模は一気に1.2兆円クラスへ拡大。首都圏に強い西友の店舗網と、トライアルのIT・ローコスト運営が融合すれば業界の勢力図を塗り替える可能性にも期待か。

「食料品消費税ゼロ」でスーパー業界全体に追い風が吹く中、他社を出し抜くDX力をもつグロース株としての面白味も兼ね備えた銘柄。

食料品消費税ゼロ関連株　本命株　2484 出前館

※2026年01月20日(火)追記

食料品消費税ゼロ政策で内食回帰の流れが加速すれば外食産業には厳しい展開ですが、フードデリバリーが救世主となるかもしれません。フードデリバリーといえばやはり本命は日本最大級の宅配ポータル「出前館」か。

食料品消費税ゼロ政策が始まると、店内で食べれば10%の税金がかかりますが、宅配で頼めば配達料などを除き「ごはん」の部分は税負担0%になる可能性が高いです。配達料には消費税がかかるとはいえ、料金の大半はご飯代ですから、十分税負担ゼロの恩恵も受けられます。家にいながら外食の美味しさも味わえてなおかつご飯代は消費税ゼロとなれば「外食行くくらいならデリバリーでいっか！」の流れは加速しそうですね。

競合のUber Eatsは米国株ですが、出前館は国産のフードデリバリーですから日本株として直接投資するならこちらか。

かつてコロナ禍で大相場を作った銘柄だけに、今回の「節税策」を材料にした再燃シナリオにも期待したいところです。

食料品消費税ゼロ関連株　本命株　6082 ライドオンエクスプレスＨＤ

※2026年01月20日(火)追記

デリバリー系でライドオンエクスプレスＨＤも挙げておきます。
同社の主力は宅配寿司「銀のさら」ですね。出前館と同じく「運んでくれる」銘柄ですが、「お寿司」は高単価商材なのでより税ゼロのお得感が大きいです。牛丼やハンバーガーの10%オフももちろん嬉しいですが、お寿司は家族で食べれば平気で1万円、2万円いきますからね。税ゼロの場合、高単価なデリバリーほど「お得感」が増すので、消費者の選択肢として候補になることも増えそうです。

食料品消費税ゼロ関連株　本命株　3182 オイシックス・ラ・大地

※2026年01月20日(火)追記

食材宅配大手のオイシックス・ラ・大地もピックアップしておきます。
ここは単なる食材宅配というより「外食はやめて家で簡単に健康的な美味しいものを食べよう」というプレミアム自炊需要を取り込む銘柄として面白そうです。

オイシックスの有機野菜やミールキット(Kit Oisix)は、普通のスーパーに比べると割高ですが消費税10%がかかる「外食」に比べれば安上がりですし、何より健康的。しかもミールキットは作る手間もほとんどかかりません。

食料品消費税ゼロで家計に余裕がでれば「浮いた税金分で普段よりちょっと良い食材を買おうかな」というプチ贅沢の心理が働くでしょうし「ごはん作るの面倒くさいなぁ」という時でもミールキットなら簡単です。

節税×健康×時短という独自の立ち位置の宅食銘柄として注目しています。

食料品消費税ゼロ関連株　本命株　7947 エフピコ

※2026年01月20日(火)追記

食品トレー最大手のエフピコも食料品消費税ゼロ関連株の本命株として取り上げておきますね！

今回の政策で「内食（自炊）」と「中食（惣菜・フードデリバリー）」のどちらが伸びたとしても、両方の需要をガッチリ掴めるのが同社の強み。自炊派が増えれば、スーパーの精肉・鮮魚コーナーのトレー需要が拡大しますし、手軽な中食派が増えれば、お弁当や惣菜を入れる容器が売れます。

特にエフピコはレンジでそのまま温められる耐熱容器や、料理が美味しく見える高付加価値な容器開発に定評があります。スーパー各社が「消費税ゼロ」を機に惣菜コーナーを強化すれば、同社の高機能トレーへの引き合いはさらに強まるでしょう。

スーパーが勝ってもデリバリーが勝っても、最終的に必ず容器は使われます。このテーマにおいて「誰が勝っても恩恵がある」という、いわゆるツルハシ売りのような手堅さが魅力の銘柄です。

食料品消費税ゼロ関連株　本命株　7504 高速

※2026年01月20日(火)追記

包装資材セクターからもう一銘柄、食品軽包装資材の専門商社である「高速」も挙げておきます。

エフピコはトレーを「作る」メーカーですが、こちらはトレーを含めスーパーのバックヤードで必要なあらゆるモノを「売る」商社です。取り扱いは食品トレーに限らず、ラベラー(値札貼り機)や包装フィルム、さらには店舗の衛生管理に必要なアルコール製剤まで多岐にわたります。

食料品消費税ゼロでスーパーの客数が増え、商品の回転率が上がれば、トレーはもちろんラップも値札シールも消毒液も消耗品はすべて消費量が増えます。それらを丸ごと供給している同社はスーパーマーケットの裏方企業として注目。

食料品消費税ゼロ関連株　本命株　2702 日本マクドナルドＨＤ

※2026年01月20日(火)追記

食料品消費税ゼロ政策下において、外食セクターは「店内飲食(税10%)」が敬遠される可能性があるため基本的には逆風の可能性が高いと思いますが、テイクアウトやフードデリバリーに特化している会社は例外的に「勝ち組」になりそうかな？と思っています。

テイクアウト、フーデリといえばやっぱりマックですよね。
マックは昔から「テイクアウト」や「ドライブスルー」が文化として定着していますし、フードデリバリーでもマックは定番中の定番の選択肢です。もし食品消費税ゼロが実現し「店で食べるのは税金がかかって損だから、持ち帰って家で食べよう」という流れになっても、マクドナルドなら問題もなく適応できそうです。

食料品消費税ゼロ関連株　まとめ

食料品消費税ゼロ関連株のまとめは取り急ぎ以上です。
入れ忘れている銘柄があったり、選挙戦の中で新規の関連株が浮上した場合は、その都度追記していきますね。

ここ数年、物価高も著しいですし日常生活に直結する食料品の消費税ゼロは実現すれば家計には大助かりですよね。 個人的には「食料品よりも金融所得課税を時限的…いや恒久的にゼロにして！」 って思いますけど…笑

いずれにせよ、衆院選挙までは株式市場でもホットな話題になるかもしれませんし関連銘柄はしっかりチェックしておきましょう！

他にも次にくる有望テーマ株とか材料株とかを初動で拾えるようにしっかりアンテナを広げておきましょう！

もっとドンピシャで今買うべき株！みたいなの探してる人はこっちも並行してみておくのがオススメ↓情報早いです😋

≫かりんのオススメ株情報はコチラ≪