2024年衆院選で与党過半数割れなら株式市場はどうなる？！

※この記事は2024年10月28日(月)に追記編集しました。

こんにちは、かりんです🥰

2024年10月27日(日)は、第50階衆議院議員選挙の投開票日です。
なんだか投開票日が近づくにつれて「お？これ今回与党過半数割れるのかな…？」みたいな報道が増えてきていますね。

もともと国民人気が高い(？)と言われる石破茂首相でしたが、時事通信による石破政権発足後の世論調査では支持率まさかの28％。発足時としては2000年以降の歴代政権で最低を更新したみたいですしね。

また裏金問題が尾を引いているのも大きいです。裏金議員を12人を非公認としましたが、これも中途半端。

さらに10/23(水)にはしんぶん赤旗がスクープを報じています。報道によると、非公認となった候補が支部長を務める党支部にも、公認候補の支部に支給されたのと同額の政党助成金2000万円が選挙の公示直後に振り込まれたとのこと。

これにより「ステルス公認なのではないか？」と批判を浴びる事態となっています。
法的に問題があるわけではなさそうですが、国民感情としては「は？じゃあ公認と変わらんじゃん」って感じですよね。

いずれにせよ選挙終盤でこのスクープは自民党に大打撃を与えたと言えそうです。

まぁ実際、与党が議席を減らすか増やすか現状維持か、フタを開けてみるまでわからないのですが、事前の予想では与党にとってかなり厳しい選挙になりそうです。

個人的な感想を言わせてもらえば、今回はぜひ自民党さんに大敗してもらいたいです。
裏金問題とかは正直どうでもいいと思っていますが、石破政権は早く終わってほしいですしこのまま「よーし国民の信任を得たぞぉ！」なんて思ってほしくないです。金融所得課税もしてほしくないし。あとあまりにも国民を舐めていると思いますので。

個人的にはポジションも大幅に減らして与党大敗に備えましたし、過半数割れも全然ＯＫです。

と、まぁ個人的な意見は別にいいとして。
基本的に衆院選選挙で与党が議席を減らした場合、株式市場にとってはかなりネガティブに働くケースが多いです。単純に選挙公示前よりも議席を減らすだけでもネガティブですが、自公で過半数を割れたら大幅な下落も十分あると思います。

と、いうことで今回は2024年衆院選(第50回)で与党がもし議席を大きく減らした場合の株式市場の動きを予想してみます。

選挙公示前の各党の議席数

まず、選挙公示する前の各党の議席数はコチラ。

各党、公示前の議席数より増やせるかどうか？
事前の報道をみてると自民党が大幅に議席を減らして、立憲民主党と国民民主党が大幅に議席を増やす見通し…と報じているメディアが多い気がします。特に国民民主党が躍進するのではないかという意見がかなり目立つ。減税や社会保険料減免などで「国民の手取りを増やす」を公約に掲げていて、非常に具体的かつわかりやすい。国民民主党はSNS戦略も上手だと思います。

株式市場では与党の議席がどうなるかが最重要

株式市場にとっては自民党・公明党の連立与党の議席数がどうなるか？ってところが最重要です。

衆議院議員の定数は465議席。なので「233議席」を確保すれば過半数です。
さらに「244議席」で安定多数、「261議席」で絶対安定多数と言われています。
310議席で「3分の2」以上で、これだけ確保すれば参院で否決された法案の再可決や憲法改正の憲法改正の発議に必要な数がそろいます。

シンプルに与党が議席を減らさなければ株式市場は上昇の可能性が高く、議席を減らせば下落の可能性が高いと思います。

直近の株式市場をみていると、すでにある程度「与党が議席を減らす」ことを織り込んできてるなぁという印象。選挙期間中の相場としてはかなり軟調ですよね。自民大敗の可能性が報じられているからだと思います。

なので、この状況でもし与党が議席を減らさずに現状維持、あるいはそれ以上の議席を確保できれば文句なく相場は↑だと思います。公示前の議席数で自民党は単独で安定多数を超えていますので政権の長期安定期待が高まり株式市場にはポジティブ。まぁ大統領選挙も控えているので一時的な値動きとなる可能性もありますが。

与党が議席を少し減らしたとしても自公連立で安定多数以上を確保できた場合でも、おそらく相場は↑だと思います。選挙期間中で全体相場下がっていますし、与党が議席を多少減らしたとしても過半数さえ超えていれば株式市場としてはポジティブに受け取られる可能性が高いんじゃないかと思います。もし過半数ギリギリとかで下落したとしても、過半数さえ超えていれば回復は早そう。

問題は与党で過半数割れた時ですね。
与党過半数割れなら政治不安と受け止められ株式市場は下落となりそうです。

「すでにある程度織り込まれている…？」とも少し思えますが、完全に織り込まれているわけではないかと思いますし、過半数割れなら中長期で下落になる可能性も十分あると思います。

もし与野党ともに過半数に満たなければ、自民党・公明党はさらなる連立を模索する展開となりそうですね。日本維新の会や国民民主党が連立政権に参画することになったら、株式市場はどう動くのか。これはもう未知数。わかんない。

個人的には積極財政派の国民民主党が連立に加わったらもしかすると一時的には株安になっても、その後の期待感で上がる可能性もあるんじゃないかとも少し思うけどどうだろう。

衆院選後の全体相場予想

個人的な選挙後の相場予想をまとめるとこんな感じですかね。
あくまで個人的な相場予想なので、当たるも八卦当たらぬも八卦くらいのテンション感でお願いします(笑)

ちなみに自民党・公明党は「与党で過半数確保」を目標に掲げていますので、議席を公示前よりも減らしたたとしても過半数さえ確保できれば、いちおうは目標達成なのでもし一時的に下落したとしても回復は早そうです。

選挙期間中に全体相場下落が目立ちますし、割と与党大敗を織り込みつつある動きには思えますが、過半数を割るレベルまで織り込んでるわけではなさそうです。もし与党過半数割れなら選挙直後は大幅下落も覚悟すべきか。

与党過半数割れで下がるテーマ・上がるテーマ

※2024年10月25日(金)追記

選挙の投開票日が近づくにつれて、与党苦戦の報道が増えている気がしますね。

実際、今回の衆院選で与党の議席がどうなるかは投開票日までわからないですが、仮に与党(自公)の議席が過半数を割れた場合、どんな銘柄が売られて、どんな銘柄が買われるのか？

ちょっと予想してみましょう。

与党過半数割れで下がるテーマ

はい、まず与党の議席過半数割れで下がるテーマについて。
まぁ基本的に与党過半数割れとなった場合、セオリーからすれば全体相場は下がります。政権の不安定さが海外勢は特に嫌気します。シンプルに公示前より議席を減らすだけでも下がると思いますが、過半数割れなら大幅な下落となることも予想されるかと。

ただ、今回に限って言えば選挙期間中にだいぶ与党大敗を織り込んでいるような軟調な動きが見られました。半世紀ぶりに「選挙は買い」のアノマリーが崩れましたし。事前の報道でかなり与党が厳しい戦況であることが織り込まれたってことだと思いますので、もしかしたら与党過半数割れとなった場合でも全体相場↑の可能性もあるかもです。

で、特に下がるテーマですが、まずは石破氏関連株は下がる可能性が高いと思います。
総理就任直後に解散選挙に踏み切った張本人ですし、もし今回の衆院選で与党大敗、過半数割れなんてことになれば石破首相の責任は重大と思われます。

石破氏は党内の求心力も急速に失うでしょうし、これまで石破茂関連株とされたテーマ株は失速する可能性が考えられます。

■石破茂関連株
・地方創生関連株
・防衛関連株
・防災関連株
・鳥取関連株
・鉄道関連株
・銀行株・金利上昇メリット銘柄

■電力株・原発関連株

石破茂関連株　本命株・出遅れ株　一覧はコチラ≫

原発関連株　本命株・出遅れ株　一覧はコチラ≫

まぁこの辺でしょうかね。防衛銘柄と電力株は選挙期間中でも自民苦戦の報道があった時くらいから大きく下落しましたので、もし織り込んでいれば下値は限定的かもですが。あと防災銘柄も石破氏の目玉政策に絡みますのでもしかしたら。地方創生関連株や鳥取地盤銘柄も下がりそう。

銀行株や保険株などの金利上昇メリット銘柄もちょっと怪しい気はしますね。石破氏の求心力が弱体化することを考えると、早期利上げのシナリオが停滞する可能性もあるかもなので。

与党過半数割れで上がるテーマ

続いて与党過半数割れで上がるテーマ…。
まぁ基本は政権が不安定になることを株式市場は嫌うので、前述の通り全体相場は下がる可能性が高いと思いますが、もし上がるシナリオがあるとすれば石破総理の引責退陣絡みか…。いや退陣すると決まったわけではないですが。

あとは自民党・公明党が新たに連立に加わる政党を探すとして、新しく加わる政党が積極財政派だったらもしかしたら…って感じですかね。緊縮財政派とみられている石破政権が長期化するよりも新たな体制が誕生する方がマシ…みたいな見方もあるっちゃあるかもだし。

与党過半数割れで基本は下げだと思いますが、今回は事前に割と織り込んでいると思うので自然反発というか事実判明で全体相場↑の可能性もあるかもです。もし全体↑を目指すなら、特にテーマを意識せずとも普通に規律性のあるチャートで上昇を目指している銘柄で良いかなと思います。

全体相場下落のなか逆行高になりそうなテーマは…
為替が円安に傾けば、円安メリット株ですかね。石破政権はどちらかというと金融政策の正常化に肯定的ですので、それが弱体化すれば利上げが遅れる可能性があります。利上げが遅れれば円安に傾くって理屈。

「円安なら株にポジティブじゃん」とも思いますが、選挙期間中も【円安株安】の局面が目立ちましたし、引き続きそうなる可能性も否定できないかと。

あとはもし自公が消費税減税や社会保険料の減免などを公約としているところと組むことになったら、国民の手取り収入が増える→小売り・不動産・住宅関連の銘柄が物色される可能性も。まぁかなり薄い可能性だと思いますが。

自民大敗→週明け月曜日は大幅ギャップダウンからの寄り底展開になれば理想的だけど！

まとめ

個人的には、新たに国民民主党など積極財政派の政党が連立に加わることで、政策期待で反転する可能性に期待したいですが、そんなにうまくいかないかなぁ😅

まぁ衆院選が終わったら、すぐに世界的な超ビッグイベント「米国大統領選挙」が控えていますので、こちら通過するまで様子見するのもぜんぜんアリだと思います。

はい。
ということで他にも次にくる有望テーマ株とか材料株とかを初動で拾えるようにしっかりアンテナを広げておきましょう！

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