ステーブルコイン関連株　本命株・出遅れ株　一覧

※この記事は最後に2025年08月26日(火)に追記編集しました。

こんにちは、かりんです🥰

2023年09月11日(月)、三菱UFJ信託銀行をはじめとした国内大手金融機関など８社が円やドルなどの法定通貨を裏付けとした「ステーブルコイン」と呼ばれるデジタル資産を発行するための新会社を設立すると発表しました。

この発表もあって、直近ではデジタル通貨・ステーブルコイン関連株に物色が集まっていますね！

と、いうことで今回はステーブルコイン関連株について本命株・出遅れ株・一覧をまとめておきますね！

※2025年08月22日(金)追記↓
2025年8月現在、ステーブルコイン関連株が続々と動意づいていますので、こちらのページにも追記しておきますね。

ステーブルコイン関連株が動意づいている背景は、まず2025年7月に米国でステーブルコインに関する法律「GENIUS法」が成立した件が大きいと思われます。
これによりステーブルコインの発行や流通に関するルールが整備され、金融機関や企業が安心してこの分野に参入できる環境が整いました。

そして直近(25.08.22現在)、日本株のステーブルコイン関連株が大注目されている直接的なきっかけは2025年08月18日(火)にフィンテック企業のJPYC社が金融庁に資金移動業者に登録されたと発表した件ですね。

これによりJPYC社は日本円と1：1で連動するステーブルコインを発行可能な資金移動業者となりました。これが国内初です。

ちなみに日本国内でステーブルコインを発行できるのは「銀行」「信託会社」「資金移動業者」に限られます。なので資金移動業者の登録前は、JPYCは電子マネーやプリペイドカードと同じ「前払い式電子マネー」に分類されていたのですが、資金移動業者となったので晴れて改正資金決済法に基づくステーブルコイン「JPYC」を発行できるようになったわけですね！

JPYCは2025年9月にもステーブルコイン「JPYC」の発行スタートする、としています。
日本国内でステーブルコインがいよいよ実用化段階に進むってことですね。

JPYCだけでなく、今後はプログマとかその他さまざまなステーブルコインもどんどんでてくるでしょうから、この分野面白そうですね！

ステーブルコイン関連株とは

ステーブルコイン関連株とは、デジタル通貨やステーブルコインに関連する事業を手掛ける銘柄の総称です。

「そもそもステーブルコインってのはなんなの？」という方もいると思いますので、簡単に説明しておきます。

ステーブルコインとは、ドルや円、金(ゴールド)などの価値に連動することで価格変動を抑えた安定性が高い暗号資産のことです。ステーブル(Stable)は「安定した～～」とかって意味。

暗号資産(仮想通貨)って、ビットコインをはじめとして価格の変動がめちゃくちゃ激しいですよね。
その為、投資や投機対象としては魅力的(見方によっては)なわけですが、そもそも主たる目的である決済や送金の手段としては利用しずらい面があります。

ビットコイン決済可能なお店とかもあるにはありますが、ぶっちゃけ個人的にはビットコイン決済で買い物してる人とかほとんど見たことありませんし、ダークウェブ？とかアングラ方面で利用されているのかもしれないですけど、普段使いでビットコインを使っている人はあんまりいないんじゃないですかね。

とまぁ、既存のビットコインをはじめとする仮想通貨・暗号資産はほとんど投機目的の保有がメインなのに対して、ステーブルコインは円やドル、ユーロなどの法定通貨の価値に連動する仕組みなので既存の暗号資産とは違って実用性が高いデジタル資産というわけです。あとは法定通貨だけでなく金(GOLD)などの現物資産の価値に連動するものもステーブルコインと呼ばれます。

↓ステーブルコインの種類はこんな感じ。

一応この４つがステーブルコインと言われているらしい。
ただ③暗号資産担保型はただの暗号資産と同じようなものだし、アルゴリズム型は結局安定してないので、主に①法定通貨担保型と②商品担保型がステーブルコインと呼ばれるやつだと考えて良いと思います。

ちなみに日本国内では2023年6月に改正資金決済法が施行されステーブルコインが発行できるようになりましたが、ステーブルコインを発行できるのは「銀行」「信託会社」「資金移動業者」に限られます。なので、いま銀行や地方銀行、信託銀行などが国産ステーブルコインの開発合戦が行われています。

※銀行や信託銀行ではない民間企業が発行する円連動型ステーブルコイン「JPYC」というのもありますが、これは厳密には電子マネーやプリペイドカードなどと同じ「前払い式電子マネー」に分類されて、法律上はステーブルコインではないみたいです。

※2025年08月22日(金)追記↓
2025年08月18日、JPYCが金融庁に資金移動業者に登録されたと発表しています。
JPYC社は電子マネー的JPYCから、改正資金決済法に基づく正式なステーブルコイン「JPYC」を発行できるようになりました。

ステーブルコインのメリット

ステーブルコインにどんなメリットがあるかと言いますとまずは「送金コストと時間の軽減」という点が挙げられますね。ステーブルコインは銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム」を経ることなく送金できる仕組みなので、コストを下げる余地があるそう。

また、ステーブルコインは円建てで発行することもできますしドル建てやユーロ建てで発行することもできるので、国内外の企業間決済でも使いやすく銀行としては決済手数料を獲得しやすくなるとのこと。

さらにもう一つ、ブロックチェーンシステムを活用するステーブルコインは、単純に「通貨としての価値」だけでなく「誰が」「いつ」「どこで」「なにを」などの付加情報を記録することもできるので、ステーブルコインが広まれば企業はこのようなビッグデータを利活用することもできます。

ステーブルコインのデメリット(25.08.22追記)

いちおうステーブルコインのデメリットも挙げておきますか。
ステーブルコインは発行主体が特定の企業・団体が発行して管理するケースが多く、ブロックチェーンの「非中央集権」の理念とは相反する面がいちおうデメリットと言われているらしいです。個人的には、ステーブルコインに関する法律が整備されて、ちゃんと金融庁に認められた企業、団体が管理するんだし別にそこまで大きなデメリットとは思えないかなぁと。

あとは信用リスクとして発行主体が「本当に十分な裏付け資産を保有しているか」を利用者が確認しづらい、という点も挙げられます。確かに過去にはテザー（USDT）などは過去に裏付け資産の透明性をめぐって暴落したこともありますが…。日本国内ではちゃんと金融庁が認可してるならそこまで心配なさそうな気がしますが…。

まぁステーブルコインのデメリットは個人的にはあんまりなさそうな気がします。

ステーブルコイン関連株　一覧

※2025年08月22日(金)にけっこう書き直した↓

ステーブルコイン関連株　本命株・出遅れ株

それではステーブルコイン関連株の本命株・出遅れ株をピックアップしておきますね。個人的な主観を含むので参考程度にお願いします😘

ステーブルコイン関連株　本命株　8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループはステーブルコイン関連株の本命株・中核株として注目。

2023年09月11日(月)、三菱UFJ信託銀行をはじめとした国内大手金融機関など８社が円やドルなどの法定通貨を裏付けとした「ステーブルコイン」と呼ばれるデジタル資産を発行するための新会社「株式会社Progmat(プログマ)」を設立すると発表しました。

ステーブルコインの発行管理基盤プログマコインはもともと三菱ＵＦＪ信託銀行が単独で開発していたんですが、日本におけるデジタル通貨市場が本格的に拡大するためには、圧倒的な利便性が必要不可欠と考えて、三菱ＵＦＪ信託銀行単独ではなく、より中立性の高い共同事業体を構成するためにＮＴＴデータグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループなどと協力して国産ステーブルコインの規格標準化を図ろうとしているわけですね。

ただ新会社プログマへの出資割合は過半数は超えないものの、49％と圧倒的なのでプログマが国産ステーブルコインの覇権を握るとすれば同社が本命・中核となるのは間違いなさそうです。

ステーブルコイン関連株　本命株　9613 ＮＴＴデータグループ

ＮＴＴデータグループもステーブルコイン関連株の本命株と言えると思います。ＮＴＴデータグループ
も三菱UFJ信託銀行が中心となって進める国産ステーブルコインの新会社「プログマ」に出資する一社。出資割合は13.5％だそうです。

※2025年08月22日(金)追記↓
※ＮＴＴによるTOB成立→2025年9月26日に上場廃止予定

ステーブルコイン関連株　本命株　4499 Ｓｐｅｅｅ

Ｓｐｅｅｅもステーブルコイン関連株の大本命といえそうですね。Ｓｐｅｅｅの子会社でブロックチェーン技術のDatachain社がプログマに出資しています。Datachainの出資割合は5％だそうですが、Ｓｐｅｅｅはプログマ関連の錚々たる大企業のなかでだいぶ時価総額規模が小さめなので、プログマが国産ステーブルコインの覇権を握れば一番インパクトでかそうですね。それにDatachainはブロックチェーン技術というステーブルコインの根幹となる技術でサポートしているのも注目のポイント。

※2024年11月17日(日)追記↓

Ｓｐｅｅｅについて追記しておきます。
Ｓｐｅｅｅは24年11月14日(木)に決算を発表し、24年9月期の連結最終損益は2.4億円の黒字に浮上したものの、25年9月期は6.1億円の赤字に転落する見通しとなりました。これだけ聞くと株価下がりそうなものですが、同日に発表された【決算説明会及び金融DX事業戦略説明会（動画）】がなかなかのインパクトで、翌日11/15(金)はストップ高となっています。

注目ポイントはＳｐｅｅｅ子会社Datachain社の金融DX事業(ステーブルコイン事業)のマネタイズモデルが見えたこと。「ステーブルコイン発行に伴い預かる法定通貨の運用益をレベニューシェアで分配する旨をProgmaと合意」したようです。これかなり好材料だと思います。

レベニューシェアとは「複数の企業が協力して事業を行いその収益をあらかじめ定めた比率で分配するビジネスモデル」のこと。メガバンクなどと共同でやってるクソデカ事業Progma発行で預かる法定通貨の運用益を分配してもらえるってかなりすごい。Ｓｐｅｅｅにとってはかなり旨味のある合意かと思います。

このように金融DX事業のマネタイズモデルが見えてきたことが非常に大きく、なので25年9月期をチャンスと捉え、金融DX分野に積極的な投資を行っていく。金融DX分野は前期対比で△782百万円と大きく投資を踏み込みます。これは人材投資がメイン、年間で50名超の人員増を見込むようです。

で、ステーブルコイン発行に伴う売上発生時期を保守的に捉え、今期(25/9月期)は売上を見込まない。だから今期は赤字転落見通しなわけですね。マネタイズモデルが見えたことで、アクセルを踏み込むための赤字見通し。

ちなみに、こちらはSpeee子会社の株式会社Datachainの事業戦略資料に出てきた一部ですが、国際送金市場の規模はこんな見通しだそうです。

それとステーブルコイン発行額の将来性はコチラ

ステーブルコインは「国際送金」のコストと時間と手続きの煩雑さを大幅に軽減できる強みがあるため、国際送金の需要が増えればおのずとステーブルコインの需要も上がるって寸法ですかね。ステーブルコインProgmaを発行すればするほど、現金の預かり資産が増えて運用益も増える可能性があるってことですよね。

これけっこう夢ある気がしますね。Ｓｐｅｅｅ、引き続き注目したいステーブルコイン関連株ですね。

ステーブルコイン関連株　本命株　8473 ＳＢＩホールディングス

ＳＢＩホールディングスもステーブルコイン関連株と言えると思います。ＳＢＩホールディングスは、子会社ＳＢＩＰＴＳホールディングス？がプログマに出資してる模様。出資割合5％。こちらも注目ですかね。

※2025年06月24日(火)追記↓

ＳＢＩホールディングスについて追記しておきます。
2025年06月17日に、米上院がステーブルコインを規制する「GENIUS法案」を可決したことが好感され一気にステーブルコイン関連株に注目が集まっていますが、特に米国のステーブルコイン関連株の「サークル・インターネットグループ(CRCL)」が注目されています。

この米サークル社というのは、2025年06月05日にニューヨーク証券取引所に上場したばかりの直近ＩＰＯ株で、米ドルと価値が連動するように設計されたステーブルコイン「USDC」を発行する企業。「USDC」は米ステーブルコインのシェア2位を誇ります。ちなみに米ステーブルコインのシェア1位はテザー社ですが、こちらは25.06時点で非上場のため、シェア2位のサークル社にステーブルコイン関連の期待が集中している格好です。

世界の基軸通貨といえばやはり米ドルですからね。米ドルと価値が連動するステーブルコインは世界中でもっとも需要がある、ということで注目されているって感じか。

で、ＳＢＩホールディングスは2025年06月07日に、米ステーブルコイン発行企業「サークル・インターネットグループ(CRCL)」に約5000万ドル(約70億円)を出資すると発表しています。

もともとＳＢＩホールディングスはサークル社と2023年11月に包括的業務提携に向けた基本合意書を締結するなど、日本におけるステーブルコインUSDCの普及や日本市場でのデジタル通貨の利用拡大に向けて動いてきた企業です。2025年3月25日にはＳＢＩホールディングスの連結子会社「ＳＢＩ　ＶＣトレード」が、USDCの一般向け取扱いを国内で初めてスタートしている点も注目。

世界の基軸通貨、米ドルと連動するステーブルコイン(シェア2位)の発行企業と連携している日本株ですから、ステーブルコイン関連株としてはやはり本命格として注目したいですね。

ステーブルコイン関連株　本命株　7173 東京きらぼしフィナンシャルグループ

東京きらぼしフィナンシャルグループもステーブルコイン関連株として注目ですね。東京きらぼしはふくおかフィナンシャルグループ傘下の「みんなの銀行」と四国銀行と共同でステーブルコインを2023年にも発行するべく、03月(2023年)から実証実験がスタートしています。

ステーブルコイン関連株　本命株　8354 ふくおかフィナンシャルグループ

ふくおかフィナンシャルグループはみんなの銀行を傘下にもちます。みんなの銀行は東京きらぼし、四国銀行と共同で国産ステーブルコインを2023年にも発行するとされる一社。こちらもステーブルコイン関連株として注目。同じく四国銀行も注目ですね。

ステーブルコイン関連株　本命株　3774 インターネットイニシアティブ

100以上の企業・団体・有識者・関係省庁により構成される「デジタル通貨フォーラム」の中心的存在である「株式会社ディーカレットホールディングス」および「株式会社ディーカレットDCP」の大株主がインターネットイニシアティブ。ちなみにデジタル通貨フォーラムには錚々たる大企業が名を連ねています。上にデジタル通貨フォーラムの参画企業を一覧で書いておいたので。

ステーブルコイン関連株　本命株　3853 アステリア

アステリアは企業内のコンピューターやデバイス間を接続するソフトウェアやサービスなどを開発・販売するＩＴ企業です。ステーブルコイン関連株としては、日本円と連動するステーブルコイン「ＪＰＹＣ」を手掛けるＪＰＹＣ株式会社に出資している点に注目。

ただし、ＪＰＹＣ株式会社は民間企業であり日本円ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」は法律的な枠組みとしてはステーブルコインではなく、電子マネーとかプリペイドカードみたいなのに当てはまるらしいですけど。まぁ一応注目。

※2025年08月22日(金)追記↓
2025年08月18日(火)、JPYC社が金融庁に資金移動業者に登録されたと発表しました。
これまでこれまでJPYCは電子マネーやプリペイドカードと同じ「前払い式電子マネー」に分類されていたのですが、資金移動業者となったので晴れて改正資金決済法に基づくステーブルコイン「JPYC」を発行できるように。JPYCは2025年9月にもステーブルコイン「JPYC」の発行スタートする、としています。

これでアステリアが急動意していますね。
アステリアはAsteria Vision Fundを通じて日本円ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」を手掛けるＪＰＹＣ社に出資しているほか、アステリアが提供する企業向けデータ連携ツール「ASTERIA Warp」がJPYCと連携しているので、JPYC関連株としては本命に位置付けられると思います。

なお、アステリアは2025年08月21日に「ＪＰＹＣ」の決済データをノーコードで連携することができるＡＳＴＥＲＩＡ　Ｗａｒｐ専用「ＪＰＹＣアダプター」を開発すると発表しています。

ＪＰＹＣアダプターを開発することで、プログラミングなしで企業システムとブロックチェーン上の決済データを接続可能、また企業の財務会計システムや基幹システム、クラウドサービスとの直結も実現できるようです。10,000社を超える企業での採用実績のあるASTERIA WarpとJPYCの連携を強化することで一般企業へのステーブルコインの普及を促進し、企業間の資金移動の高速化を実現を目指す。また将来的な環境整備でEC事業やデジタル給与振込等への活用も期待できるとのこと。

ステーブルコイン関連株　本命株　3747 インタートレード

インタートレードは三井物産デジタルコモディティーズが発行する金(GOLD)価格と連動する「ジパングコイン」の取引システムを手掛ける会社。インタートレードは時価総額規模も小粒ですしステーブルコイン関連株のテーマが注目されれば株価的に面白そうかも。

※2025年08月22日(金)追記↓
2025年08月現在、インタートレードも本命的な値動きをしていますね。
インタートレードは持分法適用会社に「デジタルアセットマーケッツ」という会社がありますが、こちらが25年08月19日に電算システムステーブルコイン決済送金基盤の構築支援を決定と発表していますね。

デジタルアセットマーケッツはWeb3領域への金融事業参入を目指す企業・団体に向け、「暗号資産交換業」及び「電子決済手段等取引業」の取得支援サービスを提供している会社。

デジタルアセットマーケッツは電算システムとステーブルコイン決済送金基盤の構築支援の一環としてブロックチェーン決済に係るコンサルティング業務委託契約を締結したようです。

ステーブルコイン関連株　思惑株？　9753 アイエックス・ナレッジ

アイエックス・ナレッジは金融機関向けに強みをもつ独立系のシステム開発会社ですね。今後ステーブルコインが発行されるケースが増えれば金融機関向けシステムの特需で恩恵がありそうな気がします。

ステーブルコイン関連株　出遅れ株　3917 アイリッジ

2023年09月21日(木)追記↓

アイリッジもステーブルコイン関連株として注目。アイリッジはアプリ開発や各種コンサル、DXソリューションなんかを提供している会社。

ステーブルコイン関連株としてはアイリッジの子会社でフィンテック事業を手掛ける株式会社フィノバレーがデジタル地域通貨用プラットフォーム「MoneyEasy」というのを手掛けている点に注目ですね。「MoneyEasy」は岐阜県飛騨地方で使われるデジタル地域通貨「さるぼぼコイン」というのに導入された実績があります。

デジタル通貨のなかには「特定の地域でのみ使える電子地域通貨」というものもあります。地方創生にも役立つかもしれないやつですね。

ステーブルコイン関連株　出遅れ株　4491 コンピューターマネージメント

2023年09月21日(木)追記↓

コンピューターマネージメントはシステム開発とかを手掛ける会社で、日銀の電子決済システム「日銀ネット」に対応した決済管理システムの開発・保守を長年担当している点に注目。ステーブルコインの台頭で日銀のシステムにもなにかしらの変化があるとすれば、もしかすると同社にも恩恵があるかも？

コンピューターマネージメントは時価総額規模も小粒で出来高も少ないのでリスクはありますが、もしステーブルコイン関連のテーマで人気化したら短期的には面白そうかも。

ステーブルコイン関連株　出遅れ株　4395 アクリート

2023年09月21日(木)追記↓

アクリートはショートメッセージ(ＳＭＳ)配信事業のリーディングカンパニー。アクリートはデジタル地域通貨の発行プラットフォームを提供するDigital Platformerに出資している点に注目。ステーブルコインのセキュリティ面でＳＭＳ認証が用いられる可能性もあるのかなぁとか。

ステーブルコイン関連株　出遅れ株　3626 ＴＩＳ

2023年09月21日(木)追記↓

ＴＩＳもステーブルコイン関連株として注目。ＴＩＳは独立系のシステムインテグレーター大手。
同社は「デジタル通貨フォーラム」が実現を目指す円建て民間デジタル通貨「DCJPY」の実証実験に参加しています。

ステーブルコイン関連株　出遅れ株　3683 サイバーリンクス

2023年09月21日(木)追記↓

サイバーリンクスも「デジタル通貨フォーラム」が実現を目指す円建て民間デジタル通貨「DCJPY」の実証実験に参加しています。

ステーブルコイン関連株　本命株　3775 ガイアックス

2023年09月22日(金)追記↓

ガイアックスもステーブルコイン関連株として注目。ガイアックスはブロックチェーン上で管理・運営される分散型自律組織「ＤＡＯ」のコンサルや実務支援を手掛けており、2023年06月にステーブルコイン市場に参入することを発表しています。

ちなみにガイアックスは2020年に米メタ社が発行を断念したデジタル通貨「Diem（旧Libra）」にいち早く対応したアプリケーションを開発したらしいです。ガイアックスでは今回のステーブルコインはLibraの再来と位置づけＤＡＯ上でのステーブルコイン決済の導入に着手しています。ガイアックスは時価総額規模もかなり小粒なので人気化したら面白そうですね。

ステーブルコイン関連株　出遅れ株　8746　ＵＮＢＡＮＫＥＤ

※2024年11月25日(月)追記↓

金地金販売を手掛けるゴールド関連株のＵＮＢＡＮＫＥＤもステーブルコイン関連株に追記しておきます。
ＵＮＢＡＮＫＥＤは子会社「Kinka」が、海外で金価格に連動する暗号資産Kinkaを発行しています。ちなみにKinkaは2024年11月現在、日本国内居住者むけには販売していません。

金価格に連動するってことは商品担保型のステーブルコインなので、こちらも一応、関連株と言えそうですかね！

コメントで教えてくださった方、ありがとうございます！

ステーブルコイン関連株　本命株　4072 電算システムホールディングス

※2025年08月22日(金)追記↓

電算システムもステーブルコイン関連株として本命級の値動きをしていますね。
電算システムは情報処理サービス事業と収納代行サービス事業が２本柱。収納代行サービスでは、口座振替サービス・コンビニ決済サービスなどを手掛け、コンビニ収納代行では全国65,000店以上のコンビニやドラッグストア等での支払いに対応する決済インフラを構築しています。この決済インフラを活かしステーブルコインを用いた次世代決済基盤の構築を目指す、としています。

ちなみに、電算システムは2025年08月22日に三井住友銀行とAva Labs, Inc.と将来的なステーブルコインの決済・流通・運用に関する新サービス創出を見据え、共同検討に関する基本合意書を締結したことを発表していますね。

あと電算システムは2024年5月にJPYC社と資本業務提携している点も注目。「JPYC」の社会実装に向けた協業で電算システムの強みである決済・収納代行サービスに「JPYC」を活用することを目指しています。

ちなみにJPYC社に出資している会社は他に「ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ」「パーソルホールディングス」「ユナイテッド」「アイフル」などもありますが、こちらも注目しても良いかもですね。

ステーブルコイン関連株　出遅れ株？　8515 アイフル

※2025年08月22日(金)追記↓

独立系の消費者金融アイフルも関連株として追記しておきます。
アイフルもJPYC社に出資する一社ですね。消費者金融とステーブルコインのJPYCが連携することで、24時間365日スマホ一台で手軽に借金できそうですね！ん？今もスマホだけでいつでも借金ってできるの？まぁよくわかんないけど手数料の削減も実現できそうだし。

ステーブルコイン関連株　出遅れ株　4373 シンプレクス・ホールディングス

※2025年08月22日(金)追記↓

シンプレクス・ホールディングスもステーブルコイン関連株に追記しておきます。
シンプレクス・ホールディングスは金融分野に特化したシステム開発・コンサルを手掛ける企業で、2025年06月にステーブルコインの発行・償還システム「Simplex Stablecoin」を発表しています。これは日本国内でステーブルコインを発行したい企業が、事業をスムーズに立ち上げるための基盤となるシステムらしいですね。

ステーブルコインの社会実装が進めば、金融分野は新たなシステム開発がどんどん進みそうですしその面でも恩恵がありそうな銘柄ですね。

ステーブルコイン関連株　出遅れ株　9449 ＧＭＯインターネットグループ

※2025年08月22日(金)追記↓

ＧＭＯインターネットグループも注目。
ＧＭＯインターネットグループの米国子会社「GMO-Z.com Trust Company, Inc.」がニューヨーク州金融サービス局から認可を受けた信託会社として【ZUSD】と【GYEN】という２種類のステーブルコインを発行しています。

【ZUSD】は米ドルと1:1で連動するステーブルコインで、【GYEN】は日本円と1:1で連動するステーブルコインです。

またＧＭＯインターネットグループは2024年05月に野村HDと野村HD傘下のスイス「Laser Digital」と日本円と米ドルのステーブルコイン発行・償還・流通の仕組みを検討と発表しています。
こちらもステーブルコイン関連株として注目か。

ステーブルコイン関連株　思惑株？　3997 トレードワークス

※2025年08月25日(月)追記

コメントで教えて下さったので、いちおうトレードワークスも今後ステーブルコイン関連分野に絡む可能性がある思惑株として追記しておきます。

トレードワークスは金融・証券分野のシステム開発を手掛ける銘柄で、株式、FX、暗号資産などの取引特性に合わせたシステム構築ノウハウがあります。ステーブルコイン分野に関しては、特段なにか取り組んでいる案件を確認できていないですが、ＳＢＩグループの暗号資産取引所「ＳＢＩＶＣトレード」のシステム提供している点などから、ＳＢＩ繋がりでステーブルコイン分野に進出する可能性は考えられるかもです。

ステーブルコインの実用化が進むことでただでさえ金融分野のシステム開発は需要旺盛でしょうし、トレードワークスは証券・暗号資産分野のシステム開発で一定の技術力がありますので、引き続き注目してもいいかもです。ただ現時点でステーブルコイン関連株としては思惑株の域を出ていないので注意は必要かもだけど。

ステーブルコイン関連株　出遅れ株？　8698　マネックスグループ

※2025年08月26日(火)追記

マネックスグループもステーブルコイン関連株に追記しておきます。
2025年08月26日(火)の大引け後、「マネックスグループがステーブルコインの発行を国内で検討している」とテレビ東京の取材によりわかった、と報じられています。

報道によると、マネックスが検討しているのは日本国債などを裏付け資産とし日本円と１：１で連動するステーブルコインの発行とのこと。マネックスグループはマネックス証券や暗号資産取引所「コインチェック」の顧客基盤がありますから、これを最大限活用しながら自社で円建てステーブルコインを発行すればスムーズにいきそうですね。マネックスグループもステーブルコイン関連株として引き続き注目。

ステーブルコイン関連株　まとめ

ステーブルコイン関連株については取り急ぎ以上です。
また新たに本命株・出遅れ株などが浮上したら追記するかもです。

他にも次にくる有望テーマとか材料株とか、しっかりアンテナを広げておきましょう！

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