ゼロトラスト関連株(情報漏洩・不正アクセス対策)　本命株　出遅れ株　一覧

※この記事は2026年10月15日(木)に追記編集しました。

こんにちは、かりんです🥰

2026年10月現在、日本の大企業や有名サービスを狙ったサイバー攻撃・情報漏洩の被害が、かつてない異常なペースで爆増しています。

直近だけでも以下の通り、連日サイバー攻撃・不正アクセスによる情報漏洩被害がぞくぞくと公表・報道されています。

特に最近目立つのが、セキュリティの堅い大企業本体ではなく、防御の手薄な子会社や関連会社、業務委託先(サプライチェーン)などを狙って踏み台にし、顧客の個人情報を抜き取るという卑劣な手口。いわゆる「サプライチェーン攻撃」と呼ばれる手法ですね。

当ブログではすでに「サイバーセキュリティ関連株」の総合記事をまとめていますが、そっちでは「防衛省向けの能動的サイバー防御」や「国家インフラを守るメガ企業」なども幅広く網羅しているため、関連株をかなり幅広く取り上げてしまっています。

そこでこのページでは、今まさに日本国内で爆発的に被害が増加している対企業向けの「不正アクセス・情報漏洩対策(サプライチェーン防衛)」に特化して「サイバーセキュリティ関連株のスピンオフ記事」としてまとめ直すことにしました。

どんなに防御を固めても子会社や業務委託先を経由して侵入される時代に、企業が取り入れるべき「ゼロトラスト」というセキュリティ方針に関連する銘柄を中心に、不正アクセス・情報漏洩対策特化のセキュリティ銘柄の本命株・出遅れ株・一覧をまとめていきます。

ゼロトラスト関連株(情報漏洩・不正アクセス対策)とは

ゼロトラスト関連株とは、その名の通り「何も信用しない(ゼロトラスト)」という最新のセキュリティ概念をもとに、企業の不正アクセスや情報漏洩を根本から防ぐ製品・サービスを提供する銘柄の総称です。

これまで日本の企業は「社内のネットワークは安全だ」という前提で、外部からの攻撃に対して壁(ファイアウォールなど)を高くする「境界型防御」を行ってきました。しかし、近年ではリモートワークの普及やクラウド利用の拡大で、社内と社外の境界線が曖昧になっています。
また業種にも寄りますが、企業や個人、フリーのチームに業務委託を行うケースも格段に増えてきていますよね。副業ＯＫの会社も増えていますし、個人がフリーランスとして仕事を請け負うことも普通です。委託先や取引先を装ったフィッシングメールとかもかなり多い手口のようです。

そこで誕生したのが「社内を含む既知のネットワークからのアクセスであっても一切信用せず、毎回必ず厳格な認証を行う」というゼロトラストの考え方です。

このゼロトラストというセキュリティ概念は、直近で急増しているサプライチェーン攻撃などの不正アクセス、情報漏洩に対して非常に効果的で、経産省も民間企業への具体的な注意喚起として名指しで「ゼロトラストへの移行を進める」と推奨しています。

このページでは、サイバーセキュリティ関連株の中でも、ゼロトラストの概念と関連する銘柄を中心に、昨今のサイバー攻撃急増の背景が業績に強い恩恵となる「不正アクセス・情報漏洩対策関連株」を集中してまとめます。

※ちなみに、当ブログではサイバーセキュリティ関連株を総合的にまとめた記事（国家や重要インフラに特化した能動的サイバー防御関連株など）も用意しているので、全体像を知りたい方はそちらも合わせてチェックしてみてくださいね！

【総合版】サイバーセキュリティ関連株　本命株　出遅れ株　一覧≫
能動的サイバー防御関連株　本命株　出遅れ株　一覧≫

急増する「サプライチェーン攻撃」とゼロトラスト国策化による特需

企業にとって、万が一顧客の個人情報や機密データを漏洩させてしまった場合、巨額の損害賠償だけでなく「株価の暴落」という致命的なダメージを受けます。さらに2022年の個人情報保護法改正により、漏洩時の「国への報告」と「本人通知」が完全義務化されており、隠蔽が発覚すれば罰則と社会的信用の失墜でまさに会社にとっての致命傷になり得ます。

そんな中、今の最大の脅威となっているのが、防御の手厚い大企業ではなく、手薄な末端子会社や業務委託先、あるいは取引先が狙われ、そこを踏み台にして情報が流出する「サプライチェーン攻撃」です。

さらに直近では、安全だと思われていた外部の「クラウドサービス」自体がサイバー攻撃の急所となり、そこから大企業の顧客情報が一斉に流出する事件も起きています。大企業本体がどれだけ自社の防御を固めても、利用している外部クラウドや委託先が突破されれば甚大な被害に直結してしまうわけです。

この事態を重く見た経産省や個人情報保護委員会は、2026年10月9日～13日にかけて、異例の「合同注意喚起」を発表しました。経産省は公式に「自社だけでなくサプライチェーン全体での対策徹底」を求め、具体的な対策として明確に「ゼロトラストへの移行を進めること」を企業に推奨しています。

さらに経産省は、2027年3月から「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を開始する予定です。

これが始まれば、親会社は「うちと取引したければ、オタクの会社もちゃんとしたセキュリティ製品を入れてくださいね！」と子会社や委託先を厳しく管理することが実質的な義務になります。

つまり、「大企業だけでなく、日本中の中小企業もゼロトラスト製品(情報漏洩対策)を導入せざるを得ない特需」が国策として今まさに生まれようとしています。

侵入を防ぐ「ゼロトラスト認証」はもちろん、万が一侵入されてもデータを無意味化して流出を防ぐ技術(例えばゼンムテックの秘密分散など)を持つ銘柄は、この国策テーマのド真ん中で強烈な恩恵を受ける可能性が考えられます。

ゼロトラスト関連株(情報漏洩・不正アクセス対策)　一覧

(ちなみに私が普段の情報収集でチラ見してるのはこのあたりです↓)

ゼロトラスト関連株(情報漏洩・不正アクセス対策)　本命株　出遅れ株

それではゼロトラスト関連株(情報漏洩・不正アクセス対策)の本命株・出遅れ株をピックアップします。この項目は個人的な主観コミなのでその点はご理解ください😋

ゼロトラスト関連株(情報漏洩・不正アクセス対策)　本命株　4498 サイバートラスト

ゼロトラスト関連株として本命視しておきたいのがサイバートラストです。
同社は、企業向けの電子認証サービスで国内トップクラスの実績を誇るセキュリティ企業。

「社内ネットワークも含めて誰も信用しない」というゼロトラストの概念において、最初の関門となるのが「今アクセスしてきているパソコンやスマホは、本当に会社が許可した安全な端末なのか？」という端末認証(デバイス認証)です。

パスワードを複雑にしても、フィッシングや不正アクセスでID情報が盗まれてしまえば、攻撃者は正規ユーザーになりすまして侵入できてしまいます。そこで活躍するのが、同社の主力サービスのひとつ「サイバートラスト デバイスID」です。

これは会社が認可した端末だけに「クライアント証明書(電子証明書)」を発行・厳格管理する仕組みで、この証明書が入っていない端末からのアクセスは、たとえ正しいIDとパスワードを入力してもシステムが問答無用で弾き返す、というもの。

つまり手薄な業務委託先の私用PCや、ハッカーが不正入手したアカウント情報を使った外部からの「なりすましログイン」を入り口でシャットアウトできる仕組みですね。

経産省主導の「SCS評価制度」の開始を控え、大企業がサプライチェーン全体(委託先・取引先)に対して厳格なアクセス制御を義務付ける流れは、同社にとって追い風となりそうです。企業や行政の情報漏洩を防ぐ中核的な存在として注目です。

ゼロトラスト関連株(情報漏洩・不正アクセス対策)　本命株　4493 サイバーセキュリティクラウド

WebサイトやWebアプリへの不正アクセス遮断で国内トップシェアを誇るのが、サイバーセキュリティクラウドです。
同社が手掛けるのが、Web経由の攻撃を入り口でシャットアウトする「クラウド型WAF(Web Application Firewall)攻撃遮断くん」です。

こちらは外部からWebサイトへ送られてくる通信を24時間365日AIで解析し、不正な攻撃データを瞬時に検知・遮断するというもの。

最大の強みは、クラウド型のため高額な専用機器の設置が不要で、最短数日で手軽に導入できる点。
自社に高度なITセキュリティ人材を置けない中堅・中小企業でも導入しやすく、サプライチェーン全体(取引先やグループ子会社)のWebセキュリティ基準を引き上げる防衛策として選ばれています。

直近で発生した外部クラウドサービスを踏み台にした大規模な情報漏洩事案のように、「Webやクラウドの弱点を突いた攻撃」が企業の最大リスクとなっている今、Web防衛の最前線を守る同社への引き合いは今後も続く可能性が高いとみています。

ゼロトラスト関連株(情報漏洩・不正アクセス対策)　本命株　338A ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ

誰も信用しない「ゼロトラスト」の概念と非常に親和性の高い独自サービスを提供しているのがＺｅｎｍｕＴｅｃｈ、

ゼンムテックの独自の特許技術である「秘密分散技術」を用いたセキュリティソリューション(ZENMU)はデータを単にパスワードで暗号化するのではなく、全く無意味なデータの欠片に「分割」し、片方をPC端末に、もう片方をクラウドなどに分散して保存する画期的な仕組みです。

「万が一システムに侵入されても、データそのものを無意味化してしまえば情報漏洩にはならない」という発想から生まれた、ゼンムテックのオンリーワンセキュリティ技術です。

ゼロトラストの基本はアクセスを厳格に管理して「侵入を防ぐ」ことですが、昨今の巧妙なランサムウェアや、従業員によるPC・USBメモリの紛失リスクなどを考慮すると「絶対に100%侵入・流出を防ぐこと」を前提とするのはムリがある、とも言えると思います。

であれば、あらかじめデータを分割し、すべての断片データが揃わない限り元データに復元できないゼンムテックの技術は非常に「ゼロトラスト」の考え方と合致している気がしますね。

サプライチェーン防衛が急務となる中、大企業や官公庁からの引き合いが強まる独自技術を持った銘柄として注目しています。

ゼロトラスト関連株(情報漏洩・不正アクセス対策)　本命株　4475 ＨＥＮＮＧＥ

ＨＥＮＮＧＥも情報漏洩・不正アクセス対策関連株として注目です。
同社は、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」を展開する、国内IDaaS(クラウド型ID管理)市場のトップシェア企業です。

記事の上の方でも少し触れましたが、直近では「外部のクラウドサービスがサイバー攻撃の急所になっている」とのこと。「HENNGE One」は、このクラウドの入口を守る役割を担うサービスです。

具体的には企業が利用する複数のクラウドサービスへのログインを、安全な1つのIDに統合し「シングルサインオン」ができるサービスですね。さらにゼロトラストの要として「いまログインしようとしているのは本当に正規の社員か？」を、多要素認証(スマホへのワンタイムパスワード通知など)やアクセス元の端末・場所の制限などを用いて厳格にチェックします。

社内ネットワークではなく「ID(人)の認証」を防御の最前線に置く、まさに現代のクラウド時代に特化したセキュリティ基盤です。

他にも意図しないメールの誤送信による情報漏洩を防ぐ機能などもパッケージ化されており、利便性と安全性を両立するサービスとして大企業から中小企業まで導入が進んでいます。

日本のクラウドセキュリティを担う中心的な銘柄としてチェックしておきたい銘柄ですね。

ゼロトラスト関連株(情報漏洩・不正アクセス対策)　本命株　2326 デジタルアーツ

※2026年10月15日(木)追記

デジタルアーツはWebフィルタリングソフトで国内シェア首位を誇るセキュリティの老舗企業ですね。

ゼロトラストにおけるセキュリティ対策において、認証の強化や不正アクセスの遮断はもちろん不可欠ですが、自社のセキュリティ対策を徹底したとしても業務委託先やサプライチェーン全体を含めると機密情報が流出してしまうリスクを100％防ぐのは困難といえます。

そこで「万が一ファイルが流出したあとの最後の砦」として重要な役割を担うのがデジタルアーツのファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode(ファイナルコード)」です。

この製品の特徴は、ファイルを暗号化したまま社外に渡すことができ、「誰が・いつ・どこでファイルを開けるか」の閲覧権限をファイル作成者が手元からコントロールし続けられる点。さらに「万が一ファイルが外部に流出してしまっても、後から遠隔操作でファイルを指定消去(自爆)できる機能」がある点にも注目。

サプライチェーン全体でデータがやり取りされる現代において「手元から離れたファイルであっても常に管理し、いつでも消せる」という仕組みは、ゼロトラストの「誰も信用しない」という思想に合致していますね。

主力であるWebセキュリティ「i-FILTER」との相乗効果も含め、企業の情報漏洩防止対策として実用性の高い本命株として注目。

ゼロトラスト関連株(情報漏洩・不正アクセス対策)　本命株　3132 マクニカＨＤ

※2026年10月15日(木)追記

半導体商社株としての抜群の知名度を誇るマクニカＨＤですが、実はサイバーセキュリティ分野、とくにゼロトラスト環境の構築においても大注目です。

同社は半導体のみならず、世界中の最先端テクノロジーを発掘する「技術商社」であり、セキュリティ事業においては世界のトップ企業が提供するゼロトラスト関連製品(ZscalerやCrowdStrikeなど)をいち早く発掘し、日本企業向けに提供・導入支援(インテグレーション)を行っています。

そもそも「ゼロトラスト」というセキュリティ概念(対策)は「このソフトを1つ買えばOK！完璧！」という単純なものではありません。ID認証、各PC端末の監視、クラウド通信の保護など、用途の違う複数の高度なセキュリティ製品を組み合わせてやっと成立する防衛網です。

日本の大企業が自社やサプライチェーン全体のセキュリティを一気に世界水準へ引き上げようとしたとき「世界最高レベルの海外製品群を目利きし、自社のシステムに合わせて最適に組み込んでくれる」同社の技術力とサポート体制は大きな強み。

ちなみにマクニカＨＤも世界レベルの最先端セキュリティの「国内最大の窓口」として注目ですが、マクニカ系のサイバーセキュリティ企業のＳ＆Ｊも注目して良さそうですね。こっちのほうが時価総額規模も小粒で値動きが圧倒的に軽いです。

ゼロトラスト関連株(情報漏洩・不正アクセス対策)　本命株　153A カウリス

※2026年10月15日(木)追記

カウリスは「なりすましログイン・不正アクセス検知」というピンポイントな防衛技術に強みを持つ企業です。

不正アクセス事件の多くは、IDやパスワードがどこかで漏洩することが最多の原因のようです。従来の防御策では、正しいIDとパスワードが入力されてしまうと侵入を許してしまう弱点がありましたがそこで活躍するのがカウリスの法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert(フロードアラート)」です。

このサービスは、ログインしてきた端末のOSやブラウザ情報、IPアドレス、通信経路、操作の特徴など、膨大なデータをAI解析し「普段と違う怪しいログインではないか？」を瞬時に判定してくれます。ネット銀行や証券会社、クレジットカード会社などの金融機関をはじめ、電力会社や大手通信キャリアなど、極めて高いセキュリティ水準が求められるインフラ企業への導入実績が豊富な点が大きな強み。

「正しいパスワードであっても、振る舞いや端末が怪しければ信用しない」というアプローチはゼロトラストの思想ですね。

時価総額も小粒で値動きが軽く、情報漏洩や不正アクセスのニュースが報じられた際の初動で短期資金が集まりやすい銘柄としてマークしておきたい1社です。

ゼロトラスト関連株(情報漏洩・不正アクセス対策)　出遅れ株　436A サイバーソリューションズ

※2026年10月15日(木)追記

サイバーソリューションズは、法人向けのクラウドメールセキュリティやメールアーカイブ(長期保存・検索)SaaSに特化した企業です。

サイバー攻撃や情報漏洩の原因として、高度なシステムハッキングだけでなく「従業員によるメールの誤送信」や「悪意を持った内部関係者による機密データの持ち出し(内部不正)」といった、メール経由の流出も非常に大きな割合を占めています。

同社のメールセキュリティサービスでは、外部からの標的型攻撃メール(フィッシングやマルウェア)を入り口でブロックする機能はもちろん、社員が社外へメールを送る際にも「宛先間違いはないか」「添付ファイルに機密情報が含まれていないか」を自動で検知・保留し、意図しない情報流出を防ぐ機能が備わっています。

社外からの攻撃を疑うだけでなく、社内の人間が送る日常のメールも無条件には信用せず、システムで検証するというアプローチは、これもゼロトラストの思想を適用したものと言えますね。

こちらも時価総額は中小型規模で値動きにも期待しやすく、ストック収益中心のSaaSモデルで業績も堅調。「メール経由の情報漏洩対策」という、どんな企業にとっても必須の実用的なセキュリティ関連株として注目しておきたいです。

ゼロトラスト関連株(情報漏洩・不正アクセス対策)　本命株　4258 網屋

※2026年10月15日(木)追記

網屋はログ管理ソフトで国内屈指の実績を誇る企業。
「不正アクセスや情報漏洩の早期発見・証拠保全」という守りの要を担う銘柄として注目です。

ゼロトラストの対策では「侵入を防ぐこと」以外にも、万が一、正規の認証をすり抜けて侵入されてしまった場合「いかに早く異常に気付けるか」も同じくらい重要なポイントになります。

網屋の主力製品「ALog(エーログ)」は、複雑なサーバーやクラウド、ネットワーク機器のアクセスログを自動で収集・翻訳・AI分析してくれるソリューションです。

例えば「深夜に普段触らない大量の顧客情報ファイルへアクセスがあった」「急に大量のデータが外部へ持ち出された」といった不審な振る舞いをリアルタイムで検知・アラート通知してくれます。

「誰も信用せず、侵入後であってもすべてのアクセス履歴を常時監視・検証する」というアプローチは、ゼロトラストの事後防衛・早期検知の考え方そのもの。2022年施行の改正個人情報保護法で義務化された「国への報告・本人通知」に必要な調査・証拠保全を迅速に行えるため、企業の危機管理ツールとしても需要が拡大しています。

漏洩事故を100％防ぐことが困難な時代だからこそ、網屋のログ管理ソリューションは強い引き合いに期待できます。こちらも時価総額が手頃で値動きが軽いためセキュリティ関連テーマの物色波及時に注目しておきたい1社です。

ゼロトラスト関連株(情報漏洩・不正アクセス対策)　まとめ

ゼロトラスト関連株(情報漏洩・不正アクセス対策)、取り急ぎ以上です。

それにしても最近のサイバー攻撃・情報漏洩祭りは本当に怖いですね。
もはや自分の個人情報もどこかしらか漏れてしまっているモノと考えた方が良さそう…。嫌だけど…。

「誰も信用しない、すべてを検証する」というゼロトラストの考え方は、今後ますます避けて通れないセキュリティ基準になっていくと思います。

経産省主導の「SCS評価制度」の本格運用も控え、サプライチェーン全体の防衛強化に向けた予算配分やセキュリティツールの導入需要は中長期で拡大していく可能性も十分ありそうです。

今後も不正アクセス・情報漏洩報道があるたびに注目されるテーマとなりそうですので、関連株は把握しておくと良いかも。

他にも、次にくる有望テーマ株とか材料株とかを初動で拾えるようにしっかりアンテナを広げておきましょう！

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