防衛関連株　本命株・出遅れ株　一覧

※この記事は2026年07月24日(金)に改めて全面的にリニューアルしました。

こんにちは、かりんです🥰

こちらの防衛関連株のまとめ記事はもともと2022年01月にアップした記事でしたが、防衛装備庁から「令和7年度(2025年度) 中央調達実績」という最新データが公開されたこともあり、内容を全面的に見直して書き直しました！

防衛関連株は2023年以降に大きく株価を伸ばし、2024年、2025年と上昇が加速。2026年に入ってからは一部の銘柄はやや勢いが鈍化してきたように見えますが、世界的な防衛力強化の流れは継続中であり、今後も上下動はもちろんあると思いますが、相場の重要テーマの一つとして注目されていくだろうと予想しています。

と、いうことでこちらのページでは最新の調達実績データも踏まえつつ、防衛関連株について本命株・出遅れ株・一覧を改めてまとめていきたいと思います。

防衛関連株とは

防衛関連株とは、日本の国防に関連する製品・サービスを手掛ける銘柄の総称です。

具体的には、防衛省・自衛隊向けに艦艇・航空機・戦闘機・ヘリ・ミサイル・レーダー・その他銃火器や弾薬、防護服などの防衛装備を納入している銘柄が中心となります。このほか、最近では通信衛星やサイバー防衛システムなどの予算も増えてきているようで、宇宙関連株やサイバーセキュリティ関連株も防衛銘柄の一種とされています。

防衛関連株は数年前までは「北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射」だとか「中東情勢が悪化」とか「ウクライナ情勢が悪化」など世界のどこかで地政学リスクが悪化した際に一時的に注目されるテーマでしたが、2022～2023年以降に本格的な上昇トレンドを形成しました。直近は少し落ち着きを見せているものの、依然として株式市場の重要なテーマであることに変わりはありません。

防衛装備品を手掛ける会社では「利益率が低い」などの理由から、直近10年内でも事業撤退を表明した会社もけっこうあります。例えば、2019年にはコマツが軽装甲機動車から撤退していますし、2021年には三井Ｅ＆Ｓ造船が艦艇の製造を三菱重工に事業譲渡していたり、住友重機械工業が陸自向けの機関銃から撤退。2022年には横河電機が操縦席用ディスプレー事業をＯＫＩに譲渡、カヤバが輸送機用の油圧機器の事業撤退を表明しています。

このように防衛事業撤退を表明する企業が相次いだこともあり、2023年10月、防衛省は発注の際に見積もる企業の利益率を従来の8％から、最高15％に引き上げました。

防衛費の増額、そして発注企業の利益率が大幅アップ。
少し前まで「あんまり儲からないから…」と撤退が相次いだ防衛産業が、ここにきて一気に注目の成長産業になってきているというわけです。

2023～2025年にかけては、政府の防衛費増額の恩恵を真っ先に受ける「重工系の大型株」が相場を牽引してきました。ただ、2025年度(令和7年度)調達実績の最新データを見ると、そのフェーズにも少し変化が出ているようです。今後は宇宙・サイバー・ドローンといった次世代分野の銘柄にも、より恩恵が波及していく可能性があるのではないか、とみています。

防衛関連株は、サイバー攻撃の防衛(サイバーセキュリティ関連株)も含めるとかなり多岐にわたりますが、サイバーセキュリティ関連株は以下のページでまとめているので併せてチェックしてみてください。

サイバーセキュリティ関連株の本命株・出遅れ株はコチラの記事
能動的サイバー防御関連株はコチラの記事

防衛関連株は宇宙関連株と非常に親和性が高いです。
宇宙開発力はすなわち軍事力といってもいいくらい宇宙事業と防衛事業は近く、防衛関連株であり宇宙関連株でもある銘柄も多いので、併せてチェックしておくべきテーマ株かなと思います。

他にも量子コンピューターやロボティクス、ドローンなども軍事力に直結するテクノロジーです。
この辺の関連株も合わせてチェックしておくといいと思います。

宇宙関連株　本命株・出遅れ株はコチラの記事
量子コンピューター関連株　本命株・出遅れ株はコチラの記事
ロボティクス関連株　本命株・出遅れ株はコチラの記事
ドローン(無人機)関連株　本命株・出遅れ株はコチラの記事

令和7年度(2025年度) 中央調達における調達実績(最新データ)

防衛省(防衛装備庁)から最新の「令和7年度(2025年度) 中央調達実績」が公開されましたので、さっそく上位20社の契約実績を一覧表にしてまとめました。

参考URL(令和７年度中央調達における調達実績)
https://www.mod.go.jp/atla/souhon/supply/jisseki/pdf/r07_chotatsu_jisseki.pdf

令和7年度と令和6年度の調達実績比較【会社別】

令和6年度(前年)と比べて、各社の契約金額がどのように推移しているかを比較表にしてみました。上位陣の金額の増減から、防衛予算の使われ方の変化(トレンド)が見えてきます。

*1：前年は東芝インフラシステムズ名義
*2：2023年度は264億円でランクインしていたが前年は圏外

ふむふむ。やはり全体の金額としては前年比で落ち着いている印象です。
特にこれまで防衛特需を牽引してきた三菱重工や川崎重工、IHIなどの重工系の調達額が前年に比べて減額となっています。護衛艦や戦闘機などの超大型案件は単年でドカンと巨額契約が結ばれるようですので、令和5～6年度の大型発注による「反動減」が出ているフェーズなのかなと思います。

その一方で、新しくランクインしてきた企業が面白いです！
5位の「トライサット・コンステレーション」は三菱電機・スカパーJSAT・三井物産によるSPC(特別目的会社)ですね

あと聞き慣れない会社は15位の「マルチモーダル・トランスポート」ですかね。こちらは防衛省のPFI事業(国と民間の連携事業)のために新しく作られたSPC(特別目的会社)のようです。有事や訓練の際に自衛隊の物資を運ぶ「貨物船」を確保し、平時は民間ビジネスに使うという契約らしいですね。海上輸送ルートの強化にも巨額の予算が割かれているってわけですかね。

さらに、11位の「双日」がUAV(ドローン)の調達、12位の「NTTデータ」がサイバー防衛関連など、宇宙・ドローン・サイバーセキュリティといった次世代テクノロジー分野へ資金がシフトしてきている感じがします。

ドローンは今は総合商社経由で外部からの調達も目立ちますが、政府は国産化も目指しているのでドローン関連株も正式に防衛銘柄として注目すべきですね。

防衛関連株　一覧

(ちなみに私が普段の情報収集でチラ見してるのはこのあたりです↓)

防衛関連株　本命株・出遅れ株

それでは防衛関連株の本命株・出遅れ株をピックアップしていきますね。この項目は個人的な主観含むので参考程度にお願いします😊

防衛関連株　大本命株　7011 三菱重工業

防衛関連株の大本命は三菱重工業ですね。防衛テーマにおいては、もう一択と言ってもいいくらいの大本命銘柄です。

三菱重工は艦艇・戦闘機・潜水艦・戦車・ヘリコプター・地対空誘導弾システムなどの防衛装備品を手掛けているほか、産業制御システム向けのサイバーセキュリティ対策も手掛けています。

前述した「中央調達における調達実績」の表でもお分かりいただける通り、防衛省からの受注金額はダントツです。

2025年度(令和7年度)の実績では9,724億円となっており、前年の超大型契約の反動で少し金額は減っているものの、それでも2位以下を全く寄せ付けない圧倒的な規模を誇ります。過去数年間にわたり常に契約金額1位をキープしており、防衛銘柄としては揺るぎない大本命ですね。

さらに三菱重工は、防衛だけでなく宇宙関連株、造船関連株、原発関連株、核融合関連株、データセンター(液体冷却)関連株、ロボティクス関連株などなど、さまざまな次世代テクノロジー系テーマのど真ん中にいるため、あらゆる角度から資金が入りやすいのも強みです。

それから、防衛省が本格的に開発に乗り出している「レールガン(電磁加速砲)」の思惑株としても注目されています。
レールガンと聞くとアニメの世界の話かと思いがちですが、ガチの次世代兵器です。従来の火薬で発射する砲弾とは異なり、レールに電気を流すことで生まれる電磁力で砲弾を射出する仕組みで、防衛省の実験によるとマッハ7に近い秒速2,297メートルを記録し、さらに連射も可能とのこと。強そうすぎる！

レールガンはアメリカも10年以上前に研究を行っていましたが、事実上開発を中止している模様です。しかし、日本は地理的な地政学リスクを抱えているため、もしこの強力な兵器を開発・実用化できれば、近隣諸国に対する非常に強い抑止力になります。

レールガン関連株としては実用化まで思惑の域を出ないかもしれませんが、それを抜きにしても防衛銘柄ならまずは三菱重工が大本命。やはり防衛銘柄の王様ですね。

防衛関連株　本命株　7012 川崎重工業

続いて川崎重工ですね。
川崎重工は長らく防衛テーマのナンバー2ポジションとして知られる銘柄でしたが、近年では2024年7月に発覚し大きく報道された不祥事問題などの影響もあってか、長らく3位ポジションだったIHIと時価総額規模で逆転されてしまっています。

とはいえ川崎重工も防衛省・自衛隊に向けて航空機やヘリ(P-1固定翼哨戒機や輸送ヘリCH-47JAなど)、潜水艦などを納入する大手防衛企業。特に潜水艦事業に関しては、事実上「三菱重工と川崎重工の2社による寡占状態」となっているため、防衛銘柄として非常に強固なビジネス基盤を持っています。

最新の2025年度(令和7年度)の調達実績では、前年度にあった超大型契約の反動減もあり、契約金額3,308億円(前年比▲48.1%)で三菱電機に次ぐ3位となり、金額こそ減りましたが、依然としてトップクラスの防衛予算が流れ込んでいることに変わりはありません。

過去の海上自衛隊の潜水艦乗組員らを巡る不祥事(裏金問題)は、株式市場ではすでに消化済みで、2026年現在ではもう問題視されていない様子なので、今後も防衛関連の中核的存在として注目しておきます。

防衛関連株　本命株　7013 ＩＨＩ

三菱重工、川崎重工、IHIは日本の「三大重工」ですので、もちろんIHIも防衛関連株の本命株として注目です。先ほどの川崎重工の項でも触れた通り、時価総額規模でも川崎重工を逆転していますしね。

IHIは特に航空機のジェットエンジン生産に強みがあり、国内のジェットエンジンの7割をIHIが担っています。防衛省向けにもP-1哨戒機用エンジンや、次期戦闘機用エンジンシステムなどを納入しています。また宇宙分野にも強く、ロケットエンジンの心臓部「ターボポンプ」や次世代ロケット「イプシロン」の開発・製造を行っています。宇宙分野の技術は国防・軍事力に直結するため、IHIの能力は日本の防衛に大きく寄与しています。

最新の2025年度(令和7年度)の中央調達実績では422億円(前年比▲26.9%)となっており、大型案件の反動で金額自体は落ち着いていますが、日本を代表する国防企業であることに変わりはありません。IHIも三菱重工、川崎重工と並んで、防衛分野の他にも原子力・エネルギー・航空宇宙・造船・インフラ・防災などなど、さまざまな次世代テクノロジーに絡んでいる注目銘柄なので引き続き監視しておきたいですね。

防衛関連株　本命株　6503 三菱電機

大手総合電機メーカーの三菱電機も防衛関連株の本命株として注目です。三菱電機は航空機搭載レーダー、電子線機器、監視・管制レーダー、滞空レーダーシステムなど防衛装備品の製造やメンテナンスなどの維持整備事業を手掛けています。

2025年度(令和7年度)の中央調達の調達実績(契約金額)は、重工大手が大型案件の反動減で金額を落とす中、三菱電機は前年比+6.60%の5,284億円へと数字を伸ばし川崎重工を抜き2位へ浮上しました。最新の契約実績にもあった通り「次期防衛衛星通信の整備」や「03式中距離地対空誘導弾」などの重要な大型案件を受注しています。

ちなみに前年(2024年度)は3位で、その前年(2023年度)は4位ですから、じわじわと着実に順位を上げてきている格好です。防衛省への納入上位の常連プレイヤーとして、三菱電機も日本の国防になくてはならない一社と言えると思います。

防衛関連株　本命株　6701 ＮＥＣ

NECも防衛関連株の中核的存在としてピックアップしておきます。
NECはセンサ・ネットワーク・リモートセンシングに関連した専門ソフトウェア技術を得意としており、防衛管制システム、指揮統制システム、後方支援システム、レーダー情報処理システム、音響情報処理システム、指揮通信システム、誘導制御・計測システムなどを手掛けています。

2025年度(令和7年度)の防衛省からの契約金額は2,902億円で、前年に引き続き4位をしっかりとキープしています。契約金額自体は前年比で少し落ち着いたものの(前年比▲6.9%)、最新の調達実績でも「航空自衛隊クラウドシステム」などの大規模なITインフラ案件を受注しており、その存在感は抜群です。

現代の防衛においてサイバーセキュリティやクラウド通信ネットワークの強化は必須課題ですので、情報通信に強いNECは立派な防衛銘柄の本命として引き続き注目ですね。

防衛関連株　本命株　6702 富士通

富士通も防衛関連株として注目の銘柄です。
富士通は高性能なセンサーやモジュールなど、さまざまな防衛電子装置を供給しています。長年、防衛電子装置分野で技術蓄積してきた富士通は非常に高い技術力を有しており、「冷却型赤外センサー」など富士通にしか任されていない防衛電子装置などもある模様。

また、防衛省における共通的なクラウドサービス・ネットワークの開発、陸・海・空各自衛隊向けのシステムの開発、宇宙、サイバーセキュリティ、電磁波に関するシステムの開発なども手掛けています。

直近の防衛省(防衛装備庁)からの契約金額は1,362億円で6位となっており、こちらも前年比で▲21.5％と減額してはいるものの調達金額上位常連の一社です。一覧表の最新実績にもあった通り「陸自クローズ系クラウド基盤借上」などの大型案件をしっかりと受注しています。

富士通は防衛分野に対して、最新のAI、IoT、ビッグデータ、クラウド等のデジタル技術で協力している企業、という立ち位置です。このあたりの防衛向けデジタル技術は今後より重要度が高まっていきそうですよね。

防衛関連株　本命株　5631 日本製鋼所

火力発電や原子力発電向けに大型鍛鋼品を手掛ける日本製鋼所。同社は1907年の創業以来、防衛分野向けに火砲システムを手掛けるリーディングカンパニーです。陸上自衛隊の運用する19式装輪自走りゅう弾砲、海上自衛隊の護衛艦に搭載される62口径5インチ砲のほか、ミサイル発射装置などの防衛機器を製造しています。

また、関連会社の「日鋼特機」では防衛省や海上保安庁が使用する日本製鋼所製の防衛機器の整備を、「サン・テクトロ」では防衛機器に使用する電子機器を製造しており、グループ全体で日本の国防基盤を支えています。

直近の2025年度(令和7年度)の防衛省(防衛装備庁)からの契約金額は646億円で8位となっています。前年の1,206億円からは反動減(前年比▲46.4%)となっていますが、年によって案件のタイミングで金額に変動はあるものの、調達金額上位の常連です。

今回の調達リストでも「装輪装甲車(人員輸送型)AMV」や「62口径5インチ砲」などを手掛けていることが確認できます。

日本製鋼所は防衛関連株としてももちろんですが、火力発電所や原子力発電所で使われる「鋳鍛鋼(ちゅうたんこう)」を手掛ける点から原子力発電関連株としても注目しています。

防衛関連株　本命株　6501 日立製作所

日立製作所も防衛関連株の注目銘柄です。
日立は艦艇装備や自走迫撃砲・弾薬給弾車などの防衛車両、衛星画像を活用した情報分析、サイバーセキュリティなど、総合電機メーカーならではの幅広い技術でさまざまな防衛装備品を供給しています。

直近の2025年度(令和7年度)の防衛省(防衛装備庁)からの契約金額は594億円で9位となっています。前年の798億円(10位)からは反動減(前年比▲25.6%)となっていますが、順位自体は9位へ浮上しており、こちらも調達金額上位の常連として防衛銘柄の中核と言える一社です。

今回の最新調達リストでも「サイバー防護分析装置の借上」や「対機雷戦用ソーナーシステム」、「92式浮橋」など、IT・サイバー防衛から海洋・陸上装備まで多岐にわたる案件を受注していることが確認できます。

防衛関連株　本命株　2768 双日

総合商社の双日も最新の防衛テーマを語る上で外せない本命株として新たにピックアップしておきます。

双日は前身(日商岩井)時代から航空・防衛ビジネスに強みを持っており、現在は専門子会社「双日エアロスペース」を通じて防衛機器の輸入代理店などを務めています。直近の2025年度(令和7年度)の防衛省(防衛装備庁)からの契約金額は450億円で11位にランクインしています。商社枠としてはトップクラスの実績です。

注目すべきはその調達品目の内容。今回の最新リストでも「滞空型UAV(シーガーディアン)」や「偵察用UAV(中域用)JDXS-H31」、「UAV(中域用)操作教育補助器材」などが並んでいます。わかりにくいかもですが「UAV」とは「Unmanned Aerial Vehicle（無人航空機）」の略で、要するにドローンの技術的・産業的な正式名称といったイメージですかね。

つまり最新データで、双日は防衛省が進める無人機(UAV・ドローン)導入の主要な調達窓口となっているということです。

ウクライナ情勢等を見ても分かる通り、現代戦におけるドローンの重要性は劇的に高まっており、日本政府も防衛力強化の一環としてUAVの導入を急ピッチで進めています。今後は政府もドローンの国産化を進めるはずですが、足元では海外製ドローン調達の窓口として双日に注目しておくのも面白いと思います。

防衛関連株　本命株　2327 日鉄ソリューションズ

日本製鉄グループの大手システムインテグレーター(SIer)である日鉄ソリューションズも、現代の防衛テーマにおいて注目の存在。

防衛銘柄というと、どうしてもミサイルや戦闘機などの物理的な兵器を想像しがちですが、自衛隊や防衛省を支える裏側のITインフラやネットワーク網の構築・保守も非常に重要な防衛ビジネスです。

最新の2025年度(令和7年度)の防衛省(防衛装備庁)からの契約実績リストを見ると、日鉄ソリューションズは契約金額298億円で16位にランクインしています。調達品目を確認すると「防衛省OAシステム基盤借上(07換装)」や「防衛大学校共同利用電子計算機システム借上(07増設)」といった、防衛省や防衛大学の中核となる大規模なITシステム基盤を受注していることがわかります。

前述のNECや富士通の項でも触れましたが、これからの防衛力強化にはサイバーセキュリティやDX化などデジタル分野が非常に重要になってくると思います。システム構築に強い日鉄ソリューションズも、日本の国防ITインフラを支える防衛関連株として注目しておきます。

防衛関連株　本命株　9412 スカパーJSAT

宇宙関連株としても知られるスカパーJSATHD。こちらも今後の防衛(宇宙防衛)テーマにおいて重要な銘柄としてピックアップしておきます。

最新の2025年度(令和7年度)の防衛省からの調達実績リスト5位の『株式会社トライサット・コンステレーション』という会社があります。「いきなり知らん会社でてきた！」と思った方も多いと思いますが、この会社は、スカパーJSAT(45%)、三菱電機(45%)、三井物産(10%)の3社が共同出資して2026年1月に設立されたばかりの特別目的会社(SPC)です。

同社は防衛省から「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を丸ごと受注し、契約金額2,831億円という凄まじい規模で上位浮上しています。

「衛星コンステレーション」とは、地球の低軌道に多数の小型衛星を配置し、それらを連携させて運用するシステムのことですね。

現代戦において宇宙空間からの監視や情報収集は国防の要となっており、スカパーJSATの40年に及ぶ宇宙ビジネスのノウハウが日本の安全保障に活かされる、というわけですね。三菱電機と並んで日本の宇宙防衛インフラを担う中核企業として注目です。

防衛関連株　本命株　7721 東京計器

東京計器も防衛関連株の本命株として注目しておきたい一社です。

同社は航空機向けのレーダー警戒装置をはじめ、車両向けの照準装置、艦艇搭載用の航法装置など、自衛隊の防衛・警戒を支える最重要クラスの電子機器を幅広く手掛けています。特にレーダー警戒装置は、戦闘機やヘリコプターが敵からのレーダー照射を探知するための生存に直結するシステムであり、日本の空の防衛に欠かせない技術です。陸・海・空のすべてに同社の製品が深く入り込んでいます。

さらに特筆すべきは、近年の防衛費増額の恩恵を直接的に受けて業績に結びついている点です。防衛省からの大型受注が相次いでおり、防衛事業の受注残高は過去最高水準を更新し続けています。

東京計器は最新の中央調達実績ランキングにこそランクインしていませんが、それは直接的な納入というよりも、大手重工メーカーの納入製品の中に東京計器のレーダー類などが組み込まれている、という部分もあるのだと思われます。

東京計器は巨大な総合重工メーカーと比べると時価総額が手頃で値動きも比較的軽いですし、それでいて事業内容は国の防衛の中枢を担っていて防衛テーマの純度も高めです。業績の裏付けを伴う本格的な防衛銘柄として真っ先にマークしておくべき一社として注目しています。

防衛関連株　本命株　6946 日本アビオニクス

日本アビオニクスは情報処理システム関連機器、防衛用電子機器の製造・販売などを行う企業。

陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の防衛装備品を提供しており、陸上防衛では対空戦闘指揮システム、指揮統制表示装置、信号処理装置等を開発。

海上防衛では護衛艦、潜水艦、掃海艦艇搭載用の情報表示システムに同社の技術が用いられているみたい。航空防衛では警戒管制・航空管制レーダシステム、戦闘機搭載レーダシステム、地上射撃管制システムにも信号処理装置、表示装置、運用ソフトを提供しています。

防衛関連株　小型本命株　6208 石川製作所

防衛関連株の小型株といえば石川製作所。石川製作所は段ボール製函印刷機などを手掛ける機械メーカーですが、機雷など防衛関連機器も手掛ける銘柄です。時価総額規模もそこまで大きくないので、北朝鮮がミサイル撃った！とか中東情勢が悪化！みたいな時に短期で注目するのもアリな銘柄。

防衛関連株　小型出遅れ株？　4274 細谷火工

細谷火工も防衛関連株の小型銘柄代表格ですね。細谷火工は自衛隊向けの照明弾や発煙筒を手掛ける銘柄。石川製作所より時価総額規模が小粒で短期の値動きはこっちの方が荒いかも。

防衛関連株　小型本命株　6203 豊和工業

豊和工業も防衛関連株の小型の代表的なやつ。豊和工業は国産のライフル銃を手掛けるメーカーです。地政学リスクが警戒されるときには石川製作所、細谷火工と並んで短期物色されやすい銘柄だと思っています。

防衛関連株　小型出遅れ株　6111 旭精機工業

旭精機工業は防衛省向けに弾薬などを販売している実績のある銘柄。こちらも防衛関連株の小型銘柄として注目です。時価総額規模もそこまで大きくないので短期スタンスでも面白いかも。

防衛関連株　小型出遅れ株　3896 阿波製紙

阿波製紙は和紙発祥でさまざまな特殊紙を手掛ける企業で電磁波シールドシートを手掛けることや、航空・宇宙産業向けに炭素繊維強化プラスチックを手掛けることから防衛関連株としても注目される銘柄です。時価総額規模も小さめなので、地政学リスクが悪化した際には短期で仕掛けてみても面白いかも？

電磁波シールドや放射線シールド関連の技術では、技研ホールディングスも関連株なのでこちらも併せてチェックしてもいいかもですね。

防衛関連株　小型本命株　7963 興研

興研は防塵・防毒マスクなどを手掛けるメーカーですが、防衛省向けに防毒マスクを独占供給していることで知られる銘柄です。「独占供給」という強力な強みを持っているため、有事の際などには真っ先に名前が挙がりやすい防衛関連株の一つですね。

時価総額もそこまで大きくないため、こちらも地政学リスクを背景とした短期資金が向かいやすい小型本命株としてリストアップしておきます。

防衛関連株　出遅れ株？　7980 重松製作所

重松製作所も興研と並び、防毒マスクや防じんマスクなどの呼吸用保護具を手掛ける専門メーカーです。

防毒マスクだけでなく、防護服や防護手袋、化学防護衣など自衛隊や消防・警察向けも含めた幅広い保護具を展開しているのが特徴。また、感染症対策のN95マスクなども手掛けるため、防衛テーマだけでなく防犯・防災関連株としての側面も持ち合わせています。興研と比較されることも多く、小型の防護テーマ株としてチェックしておきたい銘柄です。

防衛関連株　出遅れ株　6838 多摩川ＨＤ

多摩川ホールディングスは高周波無線機器の開発・製造を手掛ける銘柄で、沿岸監視設備向けの製品などを作っています。

時価総額が小さめで値動きは軽いですが、防衛関連株としての印象はやや薄い方だと思います。なので防衛テーマ全体に資金が向かった際には、真っ先に上がるような銘柄ではない気がしますが、他の主要銘柄から出遅れた資金が流入しやすい可能性はあるかも。本命ではないにしても、短期的な値幅狙いの「出遅れ防衛関連株」としてチェックしておくと面白い存在ですね。

防衛関連株　出遅れ株？　6469 放電精密加工研究所

放電精密加工研究所は航空宇宙分野向けには部品の放電加工や表面処理などを中心とした受託加工、そして航空機用エンジン部品製造の一貫工程を担っています。

また、放電精密は2024年01月30日(火)に三菱重工と資本業務提携を発表しています。この資本業務提携で三菱重工サイドからの増産の打診に応えるため設備投資を行うようです。

三菱重工と資本業務提携し、GTCC(高効率ガスタービンコンバインドサイクルプラント)、航空エンジン、防衛関連向けに生産設備を増強するということですので防衛関連株の小型銘柄としても注目してみようかと思います。

防衛関連株　出遅れ株　3697 ＳＨＩＦＴ

ＳＨＩＦＴはソフトウェアの品質保証やテスト事業をメインに、顧客企業の売れるソフトウェアサービス・製品づくりを支援する事業を手掛けていますが、2022年に防衛関連システムの整備に関する工程管理案件を受託したのを皮切りに防衛分野にも積極的に取り組んできた企業です。

2024年7月にはRMF(リスクマネジメントフレームワーク)対応業務を担う防衛装備品製造会社に向けて「RMF対応支援コンサルティングサービス」を提供開始してたり、防衛業界内でもいちはやく「防衛産業サイバーセキュリティ基準」への対応を完了してたり、ですね。

で、ＳＨＩＦＴは2025年04月01日(月)の大引け後に、防衛産業に特化したコンサルティング会社「Japan Aerospace & Defense Consulting」を設立したことを発表しています。

新会社「JADC」は、防衛産業に対する支援実績で培った高い技術的専門性と、これまで築き上げた官民とのリレーションを活用して国内防衛産業の課題を解決すべく設立したとのこと。

防衛産業は今後も拡大していくでしょうし、専門性の高い防衛分野のコンサルサービスを提供している会社ということで注目しておきます。

防衛関連株　本命株　6507　シンフォニアテクノロジー

宇宙関連株のまとめ記事でも取り上げたシンフォニアテクノロジー、防衛銘柄としてもピックアップしておきますね。

シンフォニアテクノロジーは半導体分野・航空宇宙分野などにも関連している産業用機器メーカーです。
防衛分野では、防衛航空機向けに発電システム・配電電力変換器などの電源マネジメントシステムや空中電装制御システム、装備品の精密動作を支えるサーボモータ・コントローラ技術、航空機や防衛インフラ向けの地上支援設備などを手掛けています。

防衛・宇宙・半導体などまさに国防関連のテーマに複数絡んでいるので引き続き注目です。

防衛関連株　本命株　6703　ＯＫＩ

ＯＫＩも防衛関連株として注目。
ＯＫＩは1881年創業の歴史ある情報通信機器メーカーで、高度なメカトロニクス製造技術を誇り、防災・防衛・交通インフラ向けシステムを手掛けています。

2025年度の防衛省(防衛装備庁)の契約実績では293億円と、前年の691億円と比べると▲57.6％と大幅減となっていますが、これは単なる反動減と考えて良いかと思います。内訳は潜水艦の音を捉えるための水中音響センサー「ソノブイ」や「ＭＳＩＩクローズ系システム用器材の借上」、「えい航式パッシブソーナーＯＱＲ－５」など。

ＯＫＩも防衛省との契約金額ランキングの常連として注目しておきたいと思います。

防衛関連株　出遅れ株　4422　ＶＡＬＵＥＮＥＸ

防衛関連株の出遅れ株としてグロース株の「ＶＡＬＵＥＮＥＸ」も取り上げておきます。

防衛関連株といえばやはり三菱重工やＩＨＩ、川崎重工といった重工系のイメージが強いですが、現代の安全保障において「情報の収集・解析」も極めて重要。

ＶＡＬＵＥＮＥＸは独自開発のAIアルゴリズムを用いた「俯瞰(ふかん)解析技術」に強みを持つ企業です。これは数万件ものテキストデータを構造化・可視化(マッピング)することで全体像を俯瞰で捉える技術のようですね。ビッグデータ解析の一種です。

2026年1月末に、防衛省の航空自衛隊から「イノベーション活動に必要な技術情報収集及び解析役務1式」を受注したと発表したことで、データドリブン(情報戦)時代の新しい防衛銘柄として市場の視線を一気に集めました。

中東情勢などの地政学リスクが高まる中、2026年4月に入ってからは防衛関連の出遅れ銘柄としてストップ高を連発するなど、なかなか強烈な動きを見せています。官庁や防衛省向けの実績をひっさげたテック系の防衛グロース株、今後の値動きも注目です。

防衛関連株　出遅れ株　4275　カーリット

カーリットは工業薬品や電子材料の製造を手掛ける老舗の化学メーカーで、ペットボトルや缶飲料のボトリングの受託製造なども手掛けていますが、防衛関連株としての注目ポイントはロケットやミサイルを飛ばすための固体推進薬の原料となる「過塩素酸アンモニウム」を国内で独占供給していること。

有事の際に即座に発射する必要があるミサイルなどの防衛装備品には、長期間の保存が効いてすぐ燃焼させられる「固体推進薬」が不可欠。カーリットはこの過塩素酸アンモニウムを製造できる「国内唯一のメーカー」です。

日本の安全保障環境が厳しさを増し、防衛力強化(ミサイル網の構築など)が急務となり、また武器輸出の原則解禁へ舵を切られたことにより、ミサイルやロケットの推進薬原料を国内で100％独占供給しているカーリットは防衛株としては外せない銘柄です。

防衛関連株　出遅れ株　278A テラドローン

テラドローンも防衛関連株として注目です。

2026年07月15日(水)、テラドローンは自社で提案した迎撃ドローンが、防衛装備庁の「迎撃ドローン早期取得プログラム」における実証試験の供試器材として採択されたと発表しています。

これは現代戦で大きな脅威となっている「長射程自爆型UAV(シャヘド型など)」への対処を想定したもので、駐屯地や基地、艦艇の防御能力を迅速に向上させるための国家プロジェクトとのこと。今後は実証試験を経て、その後の量産契約と納入を目指すようです。

もともとドローンは防衛装備として極めて有用ですから、ドローン関連株全般が準防衛関連株として意識されていましたが、今回明確に「防衛装備庁の供試器材として採択」という材料が出ましたのでいよいよ防衛関連株として取り上げるべきかなと。

ドローン装備は三菱重工やＩＨＩなどもともと防衛省・防衛装備庁と関連が深い企業も手掛けていますが、時価総額規模が比較的小さいグロース株であるテラドローンの迎撃ドローンが防衛装備庁の実証試験の供試器材として採択されたのは大きな材料と言えると思います。

ウクライナ情勢やイラン情勢など、近代戦においてドローン兵器は極めて重要な位置づけであることは明白ですので今後の量産化に向けた動きも含めて引き続き注目しておきたい銘柄ですね！

防衛関連株　まとめ

防衛関連株のまとめ記事はとりあえず以上！全面的に書き直しました。
他にもなにか新たな関連銘柄が浮上してきたり、忘れてたのがあれば追加していきますね。

他にも、次にくる有望テーマ株とか材料株とかを初動で拾えるようにしっかりアンテナを広げておきましょう！

もっとドンピシャで今買うべき株！みたいなの探してる人はこっちも並行してみておくのがオススメ↓情報早いです😋

≫かりんのオススメ株情報はコチラ≪