防衛関連株　本命株・出遅れ株　一覧

※※この記事は2024/07/04(火)に全面的に編集しました。
※この記事は最後に2025/04/02(火)に追記編集しました。

こんにちは、かりんです🥰

こちらの防衛関連株のまとめ記事。
もともと2022年01月にアップした記事だったのですが、追記すべき銘柄もたくさんありますし内容も見直すべきかなと思いましたのでちょっと書き直そうと思います。

防衛関連株は2023年以降に大きく株価を伸ばし、2024年はさらに上昇が加速しています。
政府は新たな「防衛力整備計画」で2023年度から5年間で防衛費を約1.6倍の「43兆円程度」に増やすとしており、防衛費増額が関連株の上昇を後押ししてきた格好かなと思います。

以前の記事では「地政学リスクの悪化による防衛関連株の上昇は一時的であるケースが多い」と書きましたが、ここ最近の防衛株の伸びは一時的というには長いです。割としっかり中長期の上昇トレンドを描いています。

おそらくウクライナ情勢を含め世界的な情勢不安だけではここまで伸びてないと思います。日本政府が防衛予算増額を決めたことが強力な材料になっているわけですね。

と、いうことで防衛関連株について本命株・出遅れ株　一覧をまとめていきたいと思います。

防衛関連株とは

防衛関連株とは、日本の国防に関連する製品・サービスを手掛ける銘柄の総称です。

具体的には、防衛省・自衛隊向けに艦艇・航空機・戦闘機・ヘリ・ミサイル・レーダー・その他銃火器や弾薬、防護服などの防衛装備を納入している銘柄が中心となります。

防衛関連株は数年前までは「北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射」だとか「中東情勢が悪化」とか「ウクライナ情勢が悪化」など世界のどこかで地政学リスクが悪化した際に一時的に注目されるテーマでしたが、2022～2023年以降の上昇圧力は凄いです。もはや一時的ではなく、しっかりとした上昇トレンドを形成中。

防衛装備品を手掛ける会社では「利益率が低い」などの理由から、直近10年内でも事業撤退を表明した会社もけっこうあります。例えば、2019年にはコマツが軽装甲機動車から撤退していますし、2021年には三井Ｅ＆Ｓ造船が艦艇の製造を三菱重工に事業譲渡していたり、住友重機械工業が陸自向けの機関銃から撤退。2022年には横河電機が操縦席用ディスプレー事業をＯＫＩに譲渡、カヤバが輸送機用の油圧機器の事業撤退を表明しています。

このように防衛事業撤退を表明する企業が相次いだこともあり、2023年10月、防衛省は発注の際に見積もる企業の利益率を従来の8％から、最高15％に引き上げました。

防衛費の増額、そして発注企業の利益率が大幅アップ。
少し前まで「あんまり儲からないから…」と撤退が相次いだ防衛産業が、ここにきて一気に注目の成長産業になりつつあるということです。

だから防衛関連株は注目されていると！

特に防衛関連の大型株の上昇が目立ちますね。政府の防衛費増額によって大きく恩恵を受けるのは小型株よりも大型株が中心という見方かなと思います。

防衛関連株は、サイバー攻撃の防衛(サイバーセキュリティ関連株)も含めるとかなり多岐にわたりますが、サイバーセキュリティ関連株は以下のページでまとめているので併せてチェックしてみてください。

サイバーセキュリティ関連株の本命株・出遅れ株はコチラの記事
能動的サイバー防御関連株はコチラの記事

それから防衛関連株は宇宙関連株と非常に親和性が高いです。宇宙開発力はすなわち軍事力といってもいいくらい宇宙事業と防衛事業は近く、防衛関連株であり宇宙関連株でもある銘柄も多いので、併せてチェックしておくべきテーマ株かなと思います。

他にもＡＩやロボティクス、ドローンなども軍事力に直結するテクノロジーです。
この辺の関連株も合わせてチェックしておくといいと思います。

令和5年度(2023年度)　中央調達における調達実績(24.08.18追記)

※2024年08月18日(日)追記

令和5年度(2023年度)　中央調達における調達実績が出ていましたので掲載します。防衛装備庁の契約実績ですね。

これ、2022年度の調達実績と比較するとわかりやすいですが、契約金額跳ねあがっています。
例えば三菱重工は2022年度の調達金額3,652億円ですから、2023年度は1兆6,803億円で４倍以上に増額しています。

川崎重工やＮＥＣ、三菱電機、富士通、ＩＨＩなども契約金額かなり跳ねあがっていますね。

参考までに令和4年度(2022年度)と令和5年度(2023年度)の比較表を出してみます。

うん、やっぱりだいぶ増えてます。
というか、令和4年度の資料がなぜかもう見れなくなってしまっているので、令和4年度の実績総計は逆算して出すしかないんですけど、その結果がこれ。

2023年度は2022年度に比べてブチ上がってますね！3.23倍くらいになってます。

さらに直近のニュースで、防衛省は8月末にまとめる2025年度予算概算要求に初めて8兆円台に乗る過去最大の防衛費を計上する方針を固めたと報じられています。

島しょ防衛を強化するため、侵攻してきた敵を排除するドローン装備の取得費を計上し、自衛隊に本格導入する方向で調整しているそうです。

ふむふむ、これはさらに防衛銘柄アツそうですね。

防衛関連株　一覧

防衛関連株　本命株・出遅れ株

それでは防衛関連株の本命株・出遅れ株をピックアップしていきますね。この項目は個人的な主観含むので参考程度にお願いします😊

防衛関連株　大本命株　7011 三菱重工業

防衛関連株の大本命は三菱重工業ですね。もう一択と言ってもいいくらいの大本命。
三菱重工は艦艇・戦闘機・潜水艦・戦車・ヘリコプター・地対空誘導弾システムなどの防衛装備品を手掛けているほか、産業制御システム向けサイバーセキュリティ対策も手掛けています。

三菱重工は防衛省(防衛装備庁？)からの受注金額もダントツ。
防衛装備庁「中央調達における令和4年度調達実績及び令和5年度調達見込」という資料によると、2022年度の契約金額は三菱重工が3652億円となっており、2位の川崎重工1692億円の２倍以上となっています。

ちなみに2022年度の防衛装備品の契約金額ＴＯＰ10は以下の通りです。

参考：防衛装備庁「中央調達における令和4年度調達実績及び令和5年度調達見込」

三菱重工が圧倒的ですね。年間調達額に対する比率ってのは、おそらく全体に占める金額の割合だと思いますけど、三菱重工が約２割を占めています。ちなみに三菱重工は過去5年もすべて契約金額１位。防衛銘柄としては揺るぎない大本命ですし、三菱重工は他にも宇宙関連株、造船関連株、原発関連株、核融合関連株、データセンター(液体冷却)関連株、ロボティクス関連株などなど、さまざまな次世代テクノロジー系テーマに絡んでいるので、あらゆる角度から注目したい銘柄ですね。

それから、三菱重工は防衛省が2022年度から開発から本格的に開発に乗り出すとした「レールガン(電磁加速砲)」の思惑株としても注目されています。レールガンと聞くとアニメかなんかかな？と思いがちですが、ガチの兵器。

従来の火薬で発射する砲弾とは異なり、レールに電気を流すことで生まれる電磁力で砲弾を射出する兵器とのこと。防衛省の実験によると、マッハ7に近い秒速2297メートルを記録したみたいで、さらに連射も可能らしいです。強そうすぎる！

レールガンはアメリカも10年以上前に研究を始めていますが、2022年現在まだ実用化には至っておらず、日本がもし開発・実用化に成功したら軍事力のパワーバランスが変わるかもしれないらしい…？

日本は北朝鮮や中国に地理的に近いですし、非常に強力な兵器であるレールガンを開発できれば、近隣アジア諸国に対する強い抑止力になるとのことから、開発を強化する模様。

レールガン関連株としては思惑の域を出ないのかもしれませんが、レールガン抜きにしても防衛銘柄なら三菱重工が大本命ですね。すでに大幅に上がってしまっている銘柄ではありますが。引き続き注目です。

※2024/08/18(日)追記↓

新たに2023年度の防衛省(防衛装備庁？)の中央調達における調達実績が出てましたので新しいデータも掲載しておきます。

2023年度の契約実績でも三菱重工は圧巻の１位。契約金額が1兆6800億円とかになっちゃってるので、2022年度の総計とそこまで変わらないレベルにまでなっちゃってる…。全体的に防衛装備費あがっていますが、なかでもやはり三菱重工の増額幅は圧倒的ですね。やはり防衛銘柄の王。

三菱重工はやはり王者の貫禄ですが、他の銘柄もかなり増額しているので併せてチェックしておきたいですね！

防衛関連株　本命株　7012 川崎重工業

三菱重工に次いで防衛関連株のナンバー2のポジションといえば川崎重工ですね。
川崎重工は防衛省・自衛隊に向けて航空機やヘリ・潜水艦などを納入している銘柄で、2022年度の防衛省(防衛装備庁？)からの契約金額も1,692億円と2位です。2022年度の契約金額は三菱重工(3,652億円)には大きく水をあけられていますが、3位のNEC(944億円)も大きく突き放す金額差ですので、川崎重工も防衛関連株の本命銘柄と言ってよいと思います。

ただ、川崎重工は直近(07/03)で不祥事が報道されています。川崎重工の不祥事は、海上自衛隊向けの潜水艦の点検・修理をめぐって、架空取引で裏金を捻出し海自隊員に金品や飲食の接待をしていた疑いがあるというもの。

報道によると裏金接待疑惑は大阪国税局の税務調査で判明し、2023年3月期までの6年間で重加算税を含む約6億円の追徴課税を受けたらしいです。

正直、「防衛増税するぞ！」って時にこそこそ裏金作って接待してたなんて国民の印象的には良くないですよね。でも川崎重工の会社規模からみると額面的にはさほど大きくないですし、防衛省向けの潜水艦事業は三菱重工と川崎重工の2社で寡占状態らしいので、他社に切り替えるとかはおそらく難しいでしょうし、たぶんこのまま関わった社員の処分で終わりそうな気がします。

引き続き川崎重工も防衛関連株の本命株として注目したいです。

防衛関連株　本命株　7013 ＩＨＩ

三菱重工、川崎重工、ＩＨＩは日本の「三大重工」ですので、もちろんＩＨＩも防衛関連株の本命株として注目です。

ＩＨＩは特に航空機のジェットエンジン生産に強みがあり、国内のジェットエンジンの７割をＩＨＩが担っています。防衛省向けにも戦闘機用エンジンシステムや周辺部品などを納入しています。宇宙分野にも強く、ロケットエンジンの心臓部「ターボポンプ」や次世代ロケット「イプシロン」の開発・製造を行っています。宇宙分野はほぼ軍事力ですから、ＩＨＩの能力も日本の国防に大きく寄与しています。

防衛関連株　本命株　6503 三菱電機

大手総合電機メーカーの三菱電機も防衛関連株の本命株として注目。三菱電機は航空機搭載レーダー、電子線機器、監視・管制レーダー、滞空レーダーシステムなど防衛装備品の製造やメンテナンスなどの維持整備事業を手掛けており、2022年度の防衛省(防衛装備庁？)からの契約金額は752億円で４位です。

ただ、その前の年は３位ですし、その前年は４位、さらに前年は２位とこの辺は結構変動があるっぽい。
いずれにしろ三菱電機も日本の国防になくてはならない一社と言えると思います。

防衛関連株　本命株　6701 ＮＥＣ

ＮＥＣも防衛関連株の中核的存在としてピックアップしておきます。ＮＥＣはセンサ・ネットワーク・リモートセンシングに関連した専門ソフトウェア技術を得意としており、防衛管制システム、指揮統制システム、後方支援システム、レーダー情報処理システム、音響情報処理システム、指揮通信システム、誘導制御・計測システムなどを手掛けています。

ＮＥＣは2022年度の防衛省(防衛装備庁？)からの契約金額は944億円で３位。でも2021年度は４位ですし、2020年度は5位なのでその年によって変動があるようです。

防衛関連株　本命株　6702 富士通

富士通も防衛関連株として注目。富士通は2022年度の防衛省(防衛装備庁？)からの契約金額は652億円で5位。
富士通は高性能なセンサーやモジュールなどさまざまな防衛電子装置を供給しています。長年、防衛電子装置分野で技術蓄積してきた富士通は非常に高い技術力を有しており、「冷却型赤外センサー」など富士通にしか任されていない防衛電子装置などもある模様。

また、防衛省における共通的なクラウドサービス・ネットワークの開発、陸・海・空各自衛隊向けのシステムの開発、宇宙、サイバー／セキュリティ、電磁波に関するシステムの開発なども手掛けています。

富士通は防衛分野に最新のAI、IoT、ビッグデータ、クラウド等のデジタル技術で協力している企業って感じですかね。

防衛関連株　本命株　5631 日本製鋼所

火力発電や原子力発電向けに大型鍛鋼品を手掛ける日本製鋼所。同社は1907年の創業以来、防衛分野向けに火砲システムを手掛けるリーディングカンパニーです。陸上自衛隊の運用する19式装輪自走りゅう弾砲、海上自衛隊の護衛艦に搭載される62口径5インチ砲のほか、ミサイル発射装置などの防衛機器を製造しています。

また関連会社の「日鋼特機」では防衛省や海上保安庁が使用する日本製鋼所製の防衛機器の整備を、「サン・テクトロ」では防衛機器に使用する電子機器を製造しています。

日本製鋼所は2022年度の防衛省(防衛装備庁？)からの受注金額は254億円で9位。ただ、前年の2021年度は16位なので年によって契約金額は変動ありそうですが、こちらも防衛関連株の注目株と言えると思います。

防衛関連株　本命株　6501 日立製作所

日立製作所も防衛関連株の注目銘柄。艦艇装備や自走迫撃砲・弾薬給弾車などの防衛車両・衛星画像・サイバーセキュリティなどさまざまな防衛装備品を供給しています。

2022年度の防衛省(防衛装備庁？)からの契約金額は218億円で12位ですが、2021年度は9位とトップテン入りしているので、こちらも防衛銘柄の中核株と言えると思います。

防衛関連株　出遅れ株？　5803 フジクラ

電線御三家のフジクラは防衛関連株としてはあまり名前が上がらないと思いますが、グループ会社の「藤倉航装」が救命胴衣や落下傘などの防衛装備を防衛省に納入しているので関連株として注目してみます。

2022年度の防衛省(防衛装備庁？)からの契約金額は249億円で10位に食い込んでいます。ただ、2022年度より以前の5年間は全部圏外(20位より下)らしいので、2022年が特別良かっただけかもしれませんが。

防衛関連株　小型本命株　6208 石川製作所

防衛関連株の小型株といえば石川製作所。石川製作所は段ボール製函印刷機などを手掛ける機械メーカーですが、機雷など防衛関連機器も手掛ける銘柄です。時価総額規模もそこまで大きくないので、北朝鮮がミサイル撃った！とか中東情勢が悪化！みたいな時に短期で注目するのもアリな銘柄。

防衛関連株　小型出遅れ株？　4274 細谷火工

細谷火工も防衛関連株の小型銘柄代表格ですね。細谷火工は自衛隊向けの照明弾や発煙筒を手掛ける銘柄。石川製作所より時価総額規模が小粒で短期の値動きはこっちの方が荒いかも。

防衛関連株　小型本命株　6203 豊和工業

豊和工業も防衛関連株の小型の代表的なやつ。豊和工業は国産のライフル銃を手掛けるメーカーです。地政学リスクが警戒されるときには石川製作所、細谷火工と並んで短期物色されやすい銘柄だと思っています。

防衛関連株　本命株　6946 日本アビオニクス

日本アビオニクスは情報処理システム関連機器、防衛用電子機器の製造・販売などを行う企業。

陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の防衛装備品を提供しており、陸上防衛では対空戦闘指揮システム、指揮統制表示装置、信号処理装置等を開発。

海上防衛では護衛艦、潜水艦、掃海艦艇搭載用の情報表示システムに同社の技術が用いられているみたい。航空防衛では警戒管制・航空管制レーダシステム、戦闘機搭載レーダシステム、地上射撃管制システムにも信号処理装置、表示装置、運用ソフトを提供しています。

防衛関連株　小型出遅れ株　6111 旭精機工業

旭精機工業は防衛省向けに弾薬などを販売している実績のある銘柄。こちらも防衛関連株の小型銘柄として注目です。時価総額規模もそこまで大きくないので短期スタンスでも面白いかも。

防衛関連株　小型出遅れ株　3896 阿波製紙

阿波製紙は和紙発祥でさまざまな特殊紙を手掛ける企業で電磁波シールドシートを手掛けることや、航空・宇宙産業向けに炭素繊維強化プラスチックを手掛けることから防衛関連株としても注目される銘柄です。時価総額規模も小さめなので、地政学リスクが悪化した際には短期で仕掛けてみても面白いかも？

電磁波シールドや放射線シールド関連の技術では、技研ホールディングスも関連株なのでこちらも併せてチェックしてもいいかもですね。

防衛関連株　小型本命株　7963 興研

興研は防塵・防毒マスクを手掛ける銘柄で、防衛省向けは独占供給しています。こちらも防衛関連株として注目される銘柄なので注目しておきます。

防衛関連株　出遅れ株？　7980 重松製作所

重松製作所も防毒マスクや防塵マスクを手掛ける企業です。他にも防護服や防護手袋なども。あとはウイルスなどの感染症を防ぐＮ95マスクなども手掛けているため、新型コロナウイルス関連株としても注目されています。

防衛関連株　本命株　7721 東京計器

東京計器は航空機向けのレーダー警戒装置や車両向けの照準装置、艦艇搭載機器などの防衛関連機器を手掛ける銘柄。こちらも防衛関連株として割と知られる銘柄ですね！

防衛関連株　出遅れ株　6838 多摩川ホールディングス

多摩川ホールディングスは高周波無線機器の開発・製造を手掛ける銘柄で、沿岸監視設備向けの製品などを作っています。出遅れ防衛関連株として注目。

防衛関連株　出遅れ株　8093 極東貿易

極東貿易も出遅れ防衛関連株として注目。極東貿易は航空宇宙・防衛向け光ファイバーを手掛けています。航空宇宙・防衛向け光ファイバーとは、高い引張強度と柔軟性をもちつつ最小の曲げ感度をもち、耐衝撃、耐振動、耐摩耗、耐曲げ、耐ねじれ性能などに優れた光ファイバーです。

防衛関連株　出遅れ株？　6469 放電精密加工研究所

放電精密加工研究所もピックアップしておきます。
同社は航空宇宙分野向けには部品の放電加工や表面処理などを中心とした受託加工、そして航空機用エンジン部品製造の一貫工程を担っています。

また、放電精密は2024年01月30日(火)に三菱重工と資本業務提携を発表しています。この資本業務提携で三菱重工サイドからの増産の打診に応えるため設備投資を行うようです。

三菱重工と資本業務提携し、GTCC(高効率ガスタービンコンバインドサイクルプラント)、航空エンジン、防衛関連向けに生産設備を増強するということですので防衛関連株の小型銘柄としても注目してみようかと思います。

防衛関連株　出遅れ株　3697 ＳＨＩＦＴ

※2025年04月02日(水)追記

防衛関連株にＳＨＩＦＴも追加でピックアップしておきますね。
ＳＨＩＦＴはソフトウェアの品質保証やテスト事業をメインに、顧客企業の売れるソフトウェアサービス・製品づくりを支援する事業を手掛けていますが、2022年に防衛関連システムの整備に関する工程管理案件を受託したのを皮切りに防衛分野にも積極的に取り組んできた企業です。

2024年7月にはRMF(リスクマネジメントフレームワーク)対応業務を担う防衛装備品製造会社に向けて「RMF対応支援コンサルティングサービス」を提供開始してたり、防衛業界内でもいちはやく「防衛産業サイバーセキュリティ基準」への対応を完了してたり、ですね。

で、ＳＨＩＦＴは2025年04月01日(月)の大引け後に、防衛産業に特化したコンサルティング会社「Japan Aerospace & Defense Consulting」を設立したことを発表しています。

防衛産業に対する支援実績で培った高い技術的専門性と、これまで築き上げた官民とのリレーションを活用して国内防衛産業の課題を解決すべく、新会社「JADC」を設立したとのこと。

防衛産業は今後も拡大していくでしょうし、専門性の高い防衛分野のコンサルサービスを提供している会社ということで追記しておきます。

防衛関連株　まとめ

防衛関連株のまとめ記事はとりあえず以上！全面的に書き直しました。

もしかしたらまだ追記するかも。
あと他にもなにか新たな関連銘柄が浮上してきたり、忘れてたのがあれば追加していきますね。

他にも、次にくる有望テーマ株とか材料株とかを初動で拾えるようにしっかりアンテナを広げておきましょう！

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