金融資産運用特区関連株 本命株・出遅れ株 一覧

金融資産運用特区関連株

 

※このページは2024年06月09日(日)に追記編集しました。

こんにちは、かりんです🥰

2024年06月04日(火)、政府は「北海道・札幌」「東京都」「大阪府・大阪市」「福岡県・福岡市」の4つの地域を金融・資産運用特区に指定したと報じられました。

金融・資産運用特区とは、2023年09月に岸田総理が外遊先の米ニューヨークで表明した「海外の資産運用会社の日本進出を促す構想」のこと。

金融資産運用特区の実現パッケージとして、海外の資産運用業者の登録手続きなどが英語できる「サポートオフィス」を設置することや外国人が銀行口座を開設する際の支援、英語による行政対応の整備・強化、金融・資産運用業者に対する税財政面での支援などが取りまとめられました。

実際に、特区に指定されたことによって、海外の資産運用業者の誘致につながるかどうかはちょっとわかりませんが、一応政府の取り組みということでこのページでは金融・資産運用特区関連株をまとめておきたいと思います。

金融資産運用特区関連株とは

金融資産運用特区

金融・資産運用特区関連株とは政府が海外の資産運用会社に日本進出を促すために打ち出した「金融・資産運用特区」に関連する銘柄の総称です。

金融資産運用特区は、2023年09月に岸田装置が外遊先のニューヨークで創設を表明した構想で、2024年06月04日にパッケージがまとまり、正式に「東京都・北海道(札幌市)・大阪府(大阪市)・福岡県(福岡市)」の4エリアに指定されました。

金融資産運用特区
・東京都
・北海道(札幌市)
・大阪府(大阪市)
・福岡県(福岡市)

金融資産運用特区・4地域のコンセプト

金融資産運用特区の各地域は、それぞれの特色を生かしたコンセプトや目指す姿を掲げているようです。ざっとまとめるとこんな感じです。

北海道・札幌市 ―GX 金融・資産運用特区―
日本随一の再生可能エネルギーのポテンシャルと都市と自然が調和した札幌の魅力を活かし、GX に関する資金・人材・情報が集積するアジア・世界の金融センターを実現していく。

21機関からなる産学官金連携のGX・金融コンソーシアム「Team Sapporo-Hokkaido」による推進

東京都の推進団体 東京国際金融機構(FinCity.Tokyo)の参画企業
グローバルに資金・人材・技術・情報を呼び込むゲートウェイとしての役割を果たし、日本とアジアの成長に貢献していくことを目指す。その実現に向けて、「サステナブルファイナンスの先進都市」、「グローバルに活躍するスタートアップが生まれる都市」、「“英語でビジネス”が行われるグローバルスタンダードな都市」という3つの柱を掲げている。

東京国際金融機構(FinCity.Tokyo)などが推進

大阪府・大阪市 ―未来社会の実現に向けたチャレンジ特区―
新たなイノベーションが次々と生み出される「未来社会」の実現に向けて、「2025 大阪・関西万博」の開催を一過性のものとすることなく、スタートアップや大学などが果敢にチャレンジすることのできる環境を目指す。そのために、グローバルスタンダードに合わせた規制改革等を実現し、海外投資を呼び込むことを通じて、金融機能の強化を図る。

国際金融都市OSAKA推進委員会が推進

福岡県・福岡市 ―スタートアップ 金融・資産運用特区―
「アジアのゲートウェイ」等の福岡の特性を活かし、国際的な金融機関やその関連企業、(高度)金融人材を集積していく。こうしたアジアの活力を取り込みながら、福岡・九州のスタートアップや県内に集積する成長産業に成長資金を供給し、そのエコシステムを一層強化していく。

国際金融機能誘致「TEAM FUKUOKA」が推進

とまぁそれぞれのエリアの特性を活かしたコンセプトが一応設定されてたりします。
で、それぞれに推進していく団体がありますね。この団体に所属している会員企業などは金融・資産運用特区関連株と言えるかも。

それぞれの推進団体に所属している企業は後述します。

金融・資産運用特区の取り組み

「で、金融・資産運用特区ってのは具体的にどんな取り組みなんですか?」って話ですよね。
パッケージの中にはいろいろ取り組みが書いているので、ちょっと見てみましょう。

国内外の金融・資産運用業者の集積
■国の取組み
・資産運用業に対する英語による金融行政の拡充
・日本参入時の法人設立に伴う手続きに関する英語対応
・スタートアップへ投資する外国人投資家向け在留資格の創設
・外国人銀行口座の開設支援
・資産運用業のミドル・バックオフィス業務の外部委託の促進

■地域の取組み
・英語による行政対応の整備・強化
・金融・資産運用業者に対する税財政面での支援
・ビジネス・生活環境に関するインフラ整備

■その他の取組み
・投信基準価額の計算・報告頻度の見直し

金融・資産運用業者等による地域の成長産業の育成支援
■国の取組み
・銀行による GX 関連事業に対する出資規制の緩和
・銀行グループの投資専門子会社によるスタートアップ出資規制の緩和
・公立大学法人によるスタートアップ投資環境の整備
・投資型クラウドファンディングによる企業の発行総額上限の見直し
・ベンチャー・ファンドに対する投資家の出資に係る規制の緩和
・事業全体に対する担保制度(企業価値担保権)の創設
・スタートアップ等の非上場有価証券に係るセカンダリー取引の活性化
・銀行グループの投資専門子会社における業務範囲の拡大
・財産処分承認基準の明確化
・信用保証制度の対象となる金融・保険業の範囲拡大

■地域の取組み
・資金の提供者と投資対象先を結び付けるための各種支援
・地方証券取引所の活性化に向けた方策
・海外金融イベントへの参加・出展等を通じたプロモーションの強化

成長産業自体の振興・育成
■国の取組み
・高度人材ポイント制の特別加算の対象となる自治体の支援措置の明確化
・地方公共団体によるデジタル証券発行に係る法令整備
・圧縮水素の貯蔵量上限の緩和
・洋上風力発電設備の設置・保守に係る外国籍船の利用及び外国人材の活用
・風力発電事業に係る環境影響評価の在り方に関する検討
・排他的経済水域における洋上風力発電設備の設置

■地域の取組み
・成長産業・企業の進出に対する税財政面での支援
・サステナブルファイナンスの活性化に向けた支援

なんかいろいろあってわかりにくいですが、国と地域で上記のような取り組みを行い海外の資産運用業者のに日本進出を促すらしい。実際うまくいくのかは別にして、一応政府の取り組みなので関連株はチェックしておくべきですかね。

取り組みの一部に水素エネルギーの社会実装に向けたものや洋上風力発電に関連する取り組みも含まれているのでこの辺も注目のテーマになりそうですかね。

水素エネルギー関連株や洋上風力発電関連株は、以前に別ページでまとめているので良かったらこちらもチェックしてみてください。

水素エネルギー関連株 本命株・出遅れ株 一覧はコチラ≫
洋上風力発電関連株 本命株・出遅れ株 一覧はコチラ≫

金融資産運用特区関連株 一覧

金融資産運用特区関連株の中心になるのは、東京都・北海道(札幌市)・大阪府(大阪市)・福岡県(福岡市)の4地域の推進団体に加盟している企業ですかね。

北海道・札幌市の推進団体 Team Sapporo-Hokkaidoの参画企業
8524 北洋銀行
8377 ほくほくFG
8306 三菱UFJ FG(三菱UFJ銀行)
8411 みずほFG(みずほ銀行)
8316 三井住友FG(三井住友銀行)
9509 北海道電力
9534 北海道ガス
東京都の推進団体 東京国際金融機構(FinCity.Tokyo)の参画企業
■正会員
8697 日本取引所グループ
8601 大和証券グループ本社
8604 野村ホールディングス
8803 平和不動産
8411 みずほFG(みずほ銀行)
8316 三井住友FG(三井住友銀行)
8309 三井住友トラストHD(三井住友信託銀行)
8306 三菱UFJ FG(三菱UFJ銀行)

■賛助会員
4307 野村総合研究所
8801 三井不動産
8802 三菱地所

大阪府・大阪市の推進団体 国際金融都市OSAKA推進委員会の参画企業
8411 みずほFG(みずほ銀行)
8316 三井住友FG(三井住友銀行)
8309 三井住友トラストHD(三井住友信託銀行)
8308 りそなHD(りそな銀行)
8697 日本取引所グループ
8725 MS&ADインシュアランス(三井住友海上)
8707 岩井コスモHD(岩井コスモ証券)
8714 池田泉州HD(池田泉州銀行)
8591 オリックス
8630 SOMPO HD(損保ジャパン)
8601 大和証券グループ本社
8595 ジャフコ グループ
8473 SBI HD
8604 野村HD
福岡県・福岡市の推進団体 国際金融機能誘致「TEAM FUKUOKA」の構成メンバーの所属企業
9508 九州電力
9142 九州旅客鉄道
1959 九電工
9536 西部ガスホールディングス
7189 西日本フィナンシャルホールディングス
9031 西日本鉄道
8309 三井住友トラスト・ホールディングス
8411 みずほフィナンシャルグループ
8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ

金融資産運用特区関連株

その他に関連株になりそうなやつもピックアップしてみます。

金融資産運用特区関連株リスト
コード 銘柄名 特徴 時価総額(24.06.06時点)
8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 3メガバンクの一角 20,363,392百万円
8316 三井住友フィナンシャルグループ 3メガバンクの一角 13,384,754百万円
8411 みずほフィナンシャルグループ 3メガバンクの一角 7,902,146百万円
8697 日本取引所グループ 東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所等を運営する取引所グループ 1,995,667百万円
8601 大和証券グループ本社 大手証券会社 2,073,934百万円
8604 野村ホールディングス 大手証券会社 3,111,047百万円
8698 マネックスグループ ネット証券、グループに仮想通貨取引所「コインチェック」 195,524百万円
8473 SBIホールディングス ネット証券、保険、銀行など 1,259,240百万円
8609 岡三証券グループ ネット証券、対面証券も 186,592百万円
8628 松井証券 ネット証券 209,227百万円
8803 平和不動産 証券取引所の賃貸収入 オフィスビル・商業施設事業を展開 148,057百万円
8802 三菱地所 総合不動産 丸の内エリア一帯に強み 大型商業施設、オフィスビル、分譲マンション、ホテル、戸建て事業など 3,359,347百万円
8801 三井不動産 総合不動産 城南エリアに強み 大型商業施設、オフィスビル、分譲マンション、ホテル、戸建て事業など 4,214,545百万円
8830 住友不動産 総合不動産 商業施設、オフィスビル、分譲マンション、戸建て事業など 2,322,823百万円
8876 リログループ 借上社宅管理事業、赴任管理サービス、システムの提供 240,465百万円
4373 シンプレクス・ホールディングス 金融分野向けシステム構築 164,323百万円
2488 JTP 外資系向けのセキュリティ対策、情報通信技術を用いた課題解決提案など 5,631百万円
4762 エックスネット 金融分野向けシステム構築 12,376百万円
9613 NTTデータグループ 金融分野向けシステム構築 3,304,991百万円
4687 TDCソフト 金融分野向けシステム構築 51,684百万円
4323 日本システム技術 金融分野向けシステム構築 38,497百万円
9759 NSD 金融分野向け・社会インフラ向けシステム構築 251,636百万円
9682 DTS 金融分野・通信分野・官公庁向けなどのシステム構築 185,668百万円
2307 クロスキャット 金融分野、クレジット分野、官公庁向けのシステム開発など 22,362百万円
2335 キューブシステム 金融、流通、通信向けにシステム構築 17,435百万円
4419 Finatextホールディングス 金融システムをクラウド化し証券、保険分野の企業に提供 44,763百万円
2449 プラップジャパン 総合PR企業 外資系企業向けに日本での広報・PRの支援も 4,749百万円
6058 ベクトル 総合PR企業 アジア11拠点にネットワーク 60,988百万円
2464 Aoba-BBT リカレント教育事業 オンラインビジネス英会話講座やインターナショナルスクール事業を展開 4,921百万円
9345 ビズメイツ ビジネス特化のオンライン英会話 2,073百万円
9560 プログリット 英語コーチング事業 13,082百万円
7064 ハウテレビジョン 外資系企業への人材プラットフォーム「外資就活ドットコム」「Liiga」 3,418百万円

金融資産運用特区関連株 本命株・出遅れ株

金融資産運用特区関連株本命株出遅れ株をピックアップしておきますね。この項目は個人的な主観を含むので参考程度にお願いします😋

金融資産運用特区関連株 本命株 8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ

8306三菱UFJフィナンシャル・グループ
8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ

金融資産運用特区関連株で恩恵がありそうなのは日本の金融業界の代表格である3メガバンクですかね。海外の資産運用会社が日本に進出すれば日本国内の市場に流入するマネーも増えますので、メガバンクをはじめ金融分野には追い風になりそうですね。

三菱UFJは北海道、東京都、福岡県の推進団体にも参画していますし関連株の中核株として注目。

金融資産運用特区関連株 本命株 8316 三井住友フィナンシャルグループ

8316三井住友フィナンシャルグループ
8316 三井住友フィナンシャルグループ

3メガバンクの一角で個人的にも好きな銘柄三井住友FG。
三井住友フィナンシャルグループは北海道、東京都、大阪府の金融資産運用特区の推進団体に参画していますね。こちらも押し目があればいつでも、と常に監視中。チャートもキレイだし。

金融資産運用特区関連株 本命株 8411 みずほフィナンシャルグループ

8411みずほフィナンシャルグループ
8411 みずほフィナンシャルグループ

個人的にみずほはあまり好みではなかったんですが、メガバンクの中で出遅れ気味かなと監視中。みずほは北海道、東京都、大阪府、福岡県の4つのエリア全てで推進団体に参画してますね。チャートも割とキレイですし、日銀の追加利上げも材料にもなるので注目しています。

金融資産運用特区関連株 本命株 8697 日本取引所グループ

8697日本取引所グループ
8697 日本取引所グループ

日本取引所グループは、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所等を運営する取引所グループ。日本取引所グループは株式などの売買に伴い証券会社から支払われる手数料が収益の柱ですので、海外の資金が国内市場に流入して売買金額が膨らめば日本取引所グループにとっては追い風です。

金融資産運用特区関連株 本命株 8473 SBIホールディングス

8473SBIホールディングス
8473 SBIホールディングス

ネット証券のSBIホールディングスも注目。SBIホールディングスは海外の資産運用会社とすでに協業を進めており、2023年07月には英国ロンドンの大手資産運用会社「マン・グループ」との合弁会社を設立。また2023年9月には米投資会社大手KKRと日本での資産運用会社の設立しています。こちらも関連株の一角として注目しておきたいですね。

金融資産運用特区関連株 本命株 8803 平和不動産

8803平和不動産
8803 平和不動産

平和不動産は証券取引所の建物を保有・賃貸する会社で、日本橋兜町・茅場町など金融マーケットの中枢的機能を担うエリアの再開発事業を手掛ける銘柄。金融マーケットの中枢エリアでオフィスビル・商業施設事業を展開しているので、外資の日本進出を誘致できれば平和不動産には恩恵がありそうです。平和不動産は東京都の推進団体東京国際金融機構の参画企業でもあります。

平和不動産以外にも三菱地所、三井不動産、住友不動産など大手総合不動産も一応注目。

金融資産運用特区関連株 出遅れ株? 8876 リログループ

8876リログループ
8876 リログループ

リログループも注目。リログループは借上社宅管理事業や企業の福利厚生制度の構築サポートを手掛ける銘柄。また日本企業に勤める会社員が海外赴任する際の支援事業や、外国籍社員のビザや短期宿泊先、住居の手配などを英語で支援する受け入れ支援サービスも展開しています。ハイクラスな外資企業がガンガン進出してくれば同社にとってはビジネスチャンスになりそうですね。

金融資産運用特区関連株 出遅れ株? 2488 JTP

2488JTP
2488 JTP

※2024年06月09日(日)追記

金融資産運用特区関連株としてJTPも一応挙げておきます。JTPは外資系企業に向けて情報機器ハード・ソフト・保守やセキュリティ対策などを提供しています。金融資産運用特区で海外の資産運用会社の日本進出が加速すれば、JTPにもビジネスチャンスになりそうですかね。時価総額規模小さめで出来高も少ない銘柄なので、リスクもありますが一応値動きには注目。

金融資産運用特区関連株 出遅れ株? 9756 NSD

9756NSD
9756 NSD

※2024年06月09日(日)追記

NSDは独立系のシステムインテグレータ大手で、金融分野向けシステム構築を提供している銘柄。金融資産運用特区の取り組みが開始されることで金融向けのシステム構築も需要が増える可能性に期待。

金融資産運用特区関連株 出遅れ株? 6058 ベクトル

6058ベクトル
6058 ベクトル

※2024年06月09日(日)追記

ベクトルはアジア11拠点にネットワークをもつ総合PR会社。PR会社も海外の企業が日本進出する際には、日本に向けたPR案件が増えることで恩恵になりそう。ベクトルはアジア最大規模のPR会社なので、アジア系の資産運用会社が進出してくれば面白そうですね。

金融資産運用特区関連株 出遅れ株? 2449 プラップジャパン

2449プラップジャパン
2449 プラップジャパン

※2024年06月09日(日)追記

PR会社でいえばプラップジャパンも注目。プラップジャパンは外資系企業の日本に向けたPR支援で実績あり。時価総額規模もベクトルに比べて小さいですし値動き的な意味ではより面白そう。

金融資産運用特区関連株 出遅れ株? 2464 Aoba-BBT

2464Aoba-BBT
2464 Aoba-BBT

※2024年06月09日(日)追記

リカレント教育事業やオンラインビジネス英会話講座などを手掛けるAoba-BBTも注目。資産運用特区では英語の活用機会も増えるでしょうから単純に英会話教育ビジネスも追い風だと思いますし、Aoba-BBTはインターナショナルスクール事業も展開しているので、日本に進出する企業の社員の家族により事業規模が拡大する可能性に期待。

金融資産運用特区関連株 まとめ

金融資産運用特区関連株についてはとりあえず以上。
また後日追記するかもです🥰

他にも、次にくる有望テーマ株とか材料株とかを初動で拾えるようにしっかりアンテナを広げておきましょう!

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