参政党関連株 一覧

    参政党関連株

    こんにちは、かりんです🥰

    2025年07月20日(日)は、いよいよ参議院議員選挙です。
    事前の情勢調査によると、自民党が大幅に議席を減らす可能性が指摘されており、国民民主党や参政党などの新進気鋭の野党が大幅に躍進する見通しとなっています。

    2024年10月に行われた衆院選では国民民主党が議席を伸ばし話題となりましたが、今回の参院選では参政党がSNSを中心に大きく話題になっています

    と、いうことで今回は参政党が議席を伸ばした際に注目される可能性のある参政党関連株についてまとめておこうと思います。これだけ参政党話題になっていますし、選挙前後で株式市場でも関連株が注目される可能性はありそうですよね。

    参政党関連株とは

    このページでまとめる参政党関連株とは参政党が掲げる政策に関連する可能性のある銘柄群の総称です。

    参政党の政策でSNSを中心に特に話題になっているのは「外国人政策」でしょうかね。
    参政党の神谷代表は「日本人ファースト」をスローガンに移民の受け入れについて慎重になるべき考えを示しています。公式HPでも外国人に関するさまざまな課題を一括して取り扱う「外国人総合政策庁」を設置する案を掲げていますね。

    他にも「参政党が創る新日本憲法(構想案)」というのが、大日本帝国過ぎる!と指摘されたりと話題に事欠かない政党って感じ。とりあえず全部の政策を並べるとめちゃくちゃ長くなるので、特に重要そうな政策とか株式市場に影響がありそうな政策をザックリまとめておきますか。

    参政党の政策(一部抜粋)

    参政党の政策(一部抜粋)
    ・国民負担率45.8%→35%を上限とする(消費税・社会保険料の負担軽減)
    ・「年収の壁」を現在の約倍額となる212万円まで引き上げ
    ・子育て教育関連費用に利用できる給付金(0~15歳へ月10万円の子育て教育給付金)
    ・予防医療の推進
    ・需要の急増するデータセンターの国内設置に関する減税・規制緩和による促進
    ・IOWN等日本発の革新デジタル技術を核とした、コンピューティング2.0国家構想。
    ・外国人の受け入れ規制効果(「外国人総合政策庁」を設置)
    ・マンガ・アニメ・ゲームを日本の文化資産として国内外での更なる発展と産業基盤を構築
    ・川のエネルギー開発(既存ダムを活用した水力発電の電源構成比を2割に引き上げ)

    まぁこんなところでしょうか。

    消費税の段階的廃止と社会保険料の負担軽減で、国民負担率を現在の45.8%→35%に下げるというのは嬉しいですね。国民負担率を下げる代わりに、医療費の削減も掲げており、現在の対症医療から予防医療へと転換する政策も掲げています。この辺はもしかしたら株式市場でも影響があるかもですね。

    参政党関連株 一覧

    参政党の政策けっこういろいろあるのでジャンルに分けて一覧にしていきますね。

    参政党関連株(消費関連株)

    参政党も「年収の壁の引き上げ」や「国民負担率の引き下げ」を掲げていますので、議席を大きく増やせば国民の手取り増に期待できるか。手取りが増えれば消費も増える。ということで消費関連株にも注目。消費関連株は依然、国民民主党関連株でもピックアップしましたのでそちらも併せてチェックしてみても。

    参政党政策関連株(消費関連株:レジャー・旅行系銘柄)リスト
    コード 銘柄名 特徴 時価総額(25.07.15時点)
    4661 オリエンタルランド 東京ディズニーリゾート運営 5,394,151百万円
    8136 サンリオ サンリオピューロランド運営 キャラクター商品の企画・販売、ライセンス事業 1,622,864百万円
    9166 GENDA アミューズメント施設「GiGO」運営 154,291百万円
    6030 アドベンチャー 格安航空券予約サイト「スカイチケット」運営 25,493百万円
    6191 エアトリ 航空券予約サイト「エアトリ」運営 21,300百万円
    3926 オープンドア 旅行メタサーチサイト「トラベルコ」を運営 15,661百万円
    9726 KNT-CTホールディングス 国内旅行が軸の旅行会社大手 28,424百万円
    9603 エイチ・アイ・エス 海外旅行が中心の旅行会社大手 106,774百万円
    9722 藤田観光 ホテル椿山荘や箱根ホテル小涌園など 135,136百万円
    4680 ラウンドワン 複合エンタメ施設「ラウンドワン」運営 433,614百万円
    参政党政策関連株(消費関連株:美容系)リスト
    コード 銘柄名 特徴 時価総額(25.07.15時点)
    4911 資生堂 化粧品大手 986,000百万円
    4922 コーセー 化粧品大手 348,892百万円
    4918 アイビー化粧品 高級スキンケア主体の化粧品メーカー 1,877百万円
    4936 アクシージア スキンケア主体の化粧品メーカー 11,451百万円
    4919 ミルボン 美容室向けヘア化粧品専業 81,502百万円
    4933 I-ne ヘアケア製品や美容家電、スキンケアなどのブランドを開発・販売 28,988百万円
    3660 アイスタイル 化粧品コミュニティサイト「@cosme(アットコスメ)」 49,965百万円
    3180 ビューティガレージ 理美容・エステ・ネイルなどの美容商材の卸・通販サイト「ビューティガレージ」 19,893百万円
    6630 ヤーマン 美顔器、痩身器具などの家庭用美容機器、健康機器メーカー 47,846百万円
    2338 クオンタムソリューションズ まつげサロン店 22,008百万円

    消費関連株(国民民主党関連株)のまとめ記事はコチラ≫

    参政党関連株(子育て関連株)

    参政党は子育て教育関連費用に利用できる給付金を「0~15歳の子供ひとりにつき10万円/月」を政策に掲げています。子どもひとり、月に10万円はかなり大判振る舞いで、実現できるのかかなり怪しい気もしますが。まぁ子育て銘柄、少子化対策関連株は物色対象になるかもです。

    参政党政策関連株(子育て・少子化対策関連株)リスト
    コード 銘柄名 特徴 時価総額(25.07.15時点)
    2749 JPホールディングス 保育園運営等の子育て支援最大手 46,560百万円
    2462 ライク 保育園や学童などの保育事業 27,955百万
    2152 幼児活動研究会 全国の幼稚園、保育園で体育指導 16,415百万円
    7037 テノ.ホールディングス 公的保育所・企業内保育所の運営 ベビーシッターサービス・結婚相談 2,304百万円
    4014 カラダノート 妊娠育児ママ層向けのアプリ 家族にまつわるデータベースマーケティング 3,456百万円
    7084 Smile Holdings 東京・神奈川に保育施設運営 幼児教育教材も 5,900百万円
    7129 ミアヘルサホールディングス 門前薬局・保育園・介護が3本柱 3,131百万円
    6189 グローバルキッズCOMPANY 首都圏を軸に保育所展開 6,626百万円
    7097 さくらさくプラス 認可保育園の運営が柱 12,517百万円
    7867 タカラトミー 玩具大手 297,795百万円
    7552 ハピネット 玩具卸大手・任天堂商材も 131,554百万円
    7545 西松屋チェーン ベビー服・子供用品など 149,407百万円

    子育て・少子化対策関連株のまとめ記事はコチラ≫

    参政党関連株(予防医療関連株)

    参政党は、国民負担率を下げる財源の確保策のひとつとして医療費の削減を検討しているようですね。
    現在は患者に投薬すればするほど報酬が増える診療報酬制度になっていますが、これを「予防医療」を重視する制度に転換して、未然に病気を防ぐ。それで医療費を削減するらしいです。

    予防医療に関連する銘柄も物色対象となるか。一応注目ですかね。

    参政党関連株(予防医療関連株)リスト
    コード 銘柄名 特徴 時価総額(25.07.15時点)
    2413 エムスリー 医療情報プラットフォーム「m3.com」を運営 予防医療の分野へも取り組む 1,232,528百万円
    6095 メドピア 医師向けのプラットフォームサービス「MedPeer」を運営 16,596百万円
    4438 Welby 生活習慣病患者の自己管理をサポートする「Welbyマイカルテ」 2,996百万円
    5619 マーソ 人間ドックや健康診断の予約サイト「MRSO(マーソ)」を運営 3,450百万円
    6090 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ 慶応大発バイオベンチャー バイオマーカー探索サービスやヘルスケア製品開発支援など 4,452百万円
    2385 総医研ホールディングス 大阪大学医学部発のバイオベンチャー 体や病気の状態を客観的に評価する指標バイオマーカー技術の研究開発 4,159百万円
    9218 メンタルヘルステクノロジーズ 産業医クラウドサービス「ELPIS」 6,699百万円

    参政党関連株(データセンター関連株)

    参政党は、近年需要が急増しているデータセンターの国内設置も現在や規制緩和で促進していくらしいです。データセンター関連株は参政党関連株として注目されるか。

    データセンター関連株リスト
    コード 銘柄名 特徴 時価総額(2025.07.15時点)
    9432 日本電信電話 世界各地にグローバルデータセンターを展開 13,600,658百万円
    9719 SCSK データセンター「netXDC」を全国7拠点(10センター)を運営 AWSの最上位パートナー 1,311,260百万円
    3778 さくらインターネット 東京・大阪・北海道の3拠点で5つのデータセンター運営 AI・ディープラーニング向け高火力GPUサーバーを提供 154,367百万円
    3774 インターネットイニシアティブ 国内15拠点・海外5拠点のデータセンターを運営 491,726百万円
    9692 シーイーシー 独立系SI 東京・神奈川・大分でデータセンター運営 78,466百万円
    3776 ブロードバンドタワー 東京・大阪に計5拠点?の都市型データセンターを運営 9,266百万円
    2327 日鉄ソリューションズ 三鷹市に次世代型データセンター(第5データセンター)を運営 698,153百万円
    9742 アイネス データセンター運営 ハウジングサービス・マネージドサービスなど 35,864百万円
    9600 アイネット 自社データセンター4棟運営 28,986百万円
    9360 鈴与シンワート データセンター7拠点を運営 9,090百万円
    4396 システムサポートホールディングス グループ会社イーネットソリューションズがデータセンター事業 26,385百万円
    4072 電算システムホールディングス 国内2拠点のデータセンター運営 28,086百万円
    3640 電算 長野県でデータセンター運営 17,891百万円
    3843 フリービット 法人向けデータセンターサービス 31,843百万円
    4434 サーバーワークス AWSの最上位パートナー 16,770百万円
    3626 TIS AWSの最上位パートナー 1,068,956百万円
    9746 TKC TKCデータセンター運営 232,742百万円
    6458 新晃工業 データセンター向け空調 99,580百万円
    1975 朝日工業社 データセンター向け空調 68,082百万円
    4761 さくらケーシーエス SMBCグループのSI データセンター事業を手掛ける 16,699百万円
    3905 データセクション 25.07.04に『アジア最大級の日本初となるNVIDIA B200搭載AIスーパークラスターの構築』を発表 64,066百万円
    7220 武蔵精密工業 グループ会社が手掛ける蓄電デバイス「ハイブリッドスーパーキャパシタ(HSC)」がデータセンター需要にも対応可能 207,815百万円
    9501 東京電力ホールディングス 25.07.01に2027年度にもデータセンター事業に本格参入する、と報じられる 830,025百万円

    データセンター関連株のまとめ記事はコチラ≫
    データセンター建設・空調・設備関連株のまとめ記事はコチラ≫

    参政党関連株(IOWN関連株)

    IOWN等日本発の革新デジタル技術を核とした、コンピューティング2.0国家構想も主な施策として挙げられています。IOWN関連株は、以下のリンク先からみて

    IOWN関連株のまとめ記事はコチラ≫
    光半導体(光デバイス関連株)のまとめ記事はコチラ≫

    参政党関連株(外国人総合政策庁関連株)

    外国人の受け入れ規制の強化によって、恩恵を受ける銘柄は今のところあまり重い浮かびませんが、逆風を受けるテーマはありそうです。例えばインバウンド関連株や人材派遣関連株、あとは外国人需要によって業績を伸ばした不動産関連株などはもしかすると一時的に売られそうか?

    参政党関連株(マンガ・アニメ・ゲームなどコンテンツ銘柄)

    参政党は日本のマンガ・アニメ・ゲーム産業も日本の基幹産業と位置付けています。
    マンガ・アニメ・ゲーム…、ふむ。
    まぁクールジャパン系の銘柄ですかね。

    参政党政策関連株(クールジャパン関連株)リスト
    コード 銘柄名 特徴 時価総額(25.07.15時点)
    3791 IGポート アニメ作品コミックの企画から製作まで一貫して行うコンテンツプロバイダー 32,011百万円
    6879 IMAGICA GROUP 映画・ドラマ・アニメ制作など ポケモン映画の製作を手掛ける 35,480百万円
    9602 東宝 大手映画会社、映画事業・アニメ事業を手掛ける 1,458,512百万円
    9605 東映 大手映画会社、映画事業・アニメ事業を手掛ける 376,607百万円
    4816 東映アニメーション アニメ製作・販売 キャラクターライセンスビジネス 683,550百万円
    9601 松竹 大手映画会社 歌舞伎興行が発祥 アニメ映画も 183,422百万円
    9468 KADOKAWA 出版、アニメ・実写映像、ゲーム事業などを手掛ける総合エンターテインメント企業 556,777百万円
    6758 ソニーグループ 令和6年度は特にアニメ事業を強化する方針 21,930,225百万円
    7974 任天堂 ゲーム大手 マリオ・ポケモン・ゼルダなど人気IP多数 16,266,092百万円
    7832 バンダイナムコホールディングス ゲームソフト大手 アニメ企画制作 人気IP多数保有 2,895,750百万円
    9697 カプコン ゲームソフト大手 人気IP多数 2,270,628百万円
    9766 コナミグループ ゲームソフト大手 遊戯王など 2024年02月にアニメ事業の「コナミアニメーション」を設立 2,845,605百万円
    9684 スクウェア・エニックス・ホールディングス ゲームソフト大手 ドラクエ・FFなど人気IP多数 アミューズメント事業や出版事業も 1,190,272百万円
    8136 サンリオ キャラクター商品の企画・販売、ライセンス事業 サンリオピューロランド運営 1,622,864百万円
    5253 カバー Vチューバー事務所大手 ホロライブプロダクションを運営 143,577百万円
    5032 ANYCOLOR Vチューバー事務所大手 にじさんじを運営 286,537百万円
    2681 ゲオホールディングス 子会社がVチューバー事務所 あおぎり高校を運営 63,134百万円
    7809 壽屋 フィギュア・プラモデル・ホビーメーカー 13,613百万円
    9166 GENDA アミューズメント施設 オンラインクレーンゲームなど 154,291百万円
    7138 TORICO 漫画全巻セット販売ECサイト「漫画全巻ドットコム」を運営 2,266百万円
    2652 まんだらけ 時を司る集団 まんが・アニメ・同人誌、アンティークホビーやインディーズホビーなどの販売・買取 11,361百万円
    7803 ブシロード トレカ、ゲーム、キャラクターグッズの企画制作販売、コンテンツプロデュース事業も 47,622百万円
    6238 フリュー プリントシール機やプライズ、フィギュアの製造販売 アニメ事業も 28,353百万円
    2767 円谷フィールズホールディングス 傘下の円谷プロダクションが「ウルトラマン」シリーズの版権ビジネス 132,101百万円

    クールジャパン関連株のまとめ記事はコチラ≫

    参政党関連株(水力発電関連株)

    参政党は環境破壊や外国勢の浸透が社会問題になっている「メガソーラー」は抑止する方向性ですが、同じく再生可能エネルギーの水力発電は推進する方針のようです。日本には小規模なものも含めて1,500か所に上るダムがありますが、水力発電には約700か所しか活用されていないのだとか。

    既存のダムを最大限活用することで水力発電の構成比を20%まで引き上げられるポテンシャルがある、との主張ですね。水力発電系の銘柄も注目されるか。

    参政党関連株(水力発電関連株)リスト
    コード 銘柄名 特徴 時価総額(25.07.15時点)
    7011 三菱重工業 三菱重工、三菱電機、日立製作所の3社の水力発電システム事業を統合して設立した日立三菱水力株式会社が3社の技術を結集した水力発電機器・システムを供給 11,095,928百万円
    6503 三菱電機 三菱重工、三菱電機、日立製作所の3社の水力発電システム事業を統合して設立した日立三菱水力株式会社が3社の技術を結集した水力発電機器・システムを供給 6,582,623百万円
    6501 日立製作所 三菱重工、三菱電機、日立製作所の3社の水力発電システム事業を統合して設立した日立三菱水力株式会社が3社の技術を結集した水力発電機器・システムを供給 19,160,088百万円
    5711 三菱マテリアル 秋田県で複数の水力発電所を運営 301,308百万円
    5563 新日本電工 北海道日高地方に幌満川(ほろまんがわ)水力発電所 34,759百万円
    3289 東急不動産ホールディングス 河川の水流を発電に使う小水力発電事業に参入 2030年までに500億円以上を投じて発電能力を30メガワット程度まで増やす計画 755,463百万円
    6504 富士電機 水力発電システム マイクロ水車発電システムを手掛ける 991,929百万円
    6326 クボタ インライン型水車「ラインパワー」やポンプ逆転水車などの技術開発 1,865,028百万円
    6508 明電舎 水力発電ワンストップソリューション 水力発電所用全機能一体型制御保護装置など 239,475百万円
    6507 シンフォニアテクノロジー マイクロ水力発電(リッター水力発電) 269,889百万円
    9647 協和コンサルタンツ 落差1メートルの水路でも発電可能、設置も簡単な小水力発電機 3,657百万円

    参政党関連株 まとめ

    はい、とりあえず参政党の掲げる政策に絡んできそうな銘柄を一覧にしてみました。
    他にも関連株はあるかもなので、抜けがあったり新たなテーマが浮上すれば改めて追記します。

    個人的には、今回与党(自民党+公明党)が議席を減らすことになればさすがの石破首相もスリーアウトチェンジ(衆院選+都議選+参院選)の声が高まると思いますので、株式市場としては割と期待できそうな気がしています。

    数年前(安倍元首相が現役のころくらい?)までは選挙で与党が負ければ株価は下がるのがセオリーでしたが、近年では与党大敗でもそこまで株価は下がらない、というかむしろ積極財政の機運が高まることでか株価は強含む傾向もあるように思います。

    今回の参院選でもすでに与党大敗はある程度織り込んでいると思いますし、強気でいきたいかなと思います。心配すべき点としては、与党(自民党+公明党)に立憲民主党が加わる大連立…が実現しちゃうとかですかね。個人的には本当にやめてほしいですが与党の議席が相当以上に激減すれば、大連立の可能性もないとは言い切れなさそう。

    もし自民+公明+立民で大連立しちゃったら2024年の自民党総裁選で石破首相が誕生した時のように、株式市場が暴落する可能性が怖い。

    と、まぁ大連立は怖いけど基本的に与党が議席を減らして、なにをするにも野党の協力を得られなければならない、みたいな状況になるのは良いと思ってます。

    てことで皆さん、必ず選挙にはいきましょう。絶対に!!
    絶対、絶対選挙にいこう🥰

    他にも、次にくる有望テーマ株とか材料株とかを初動で拾えるようにしっかりアンテナを広げておきましょう!

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