デジタル庁関連株　一覧　本命株・出遅れ株　まとめました！

※この記事は2020年10月04日(日)に追記・修正しました

こんにちは、かりんです🥰

次期総理の呼び声が高い「菅義偉」氏が、それぞれの象徴がもつデジタル関連の部局をひとつに集約して「デジタル庁」の創設を検討していることが伝わっていますね。新型コロナウイルスへの対応で行政のオンライン化、デジタル化の遅れが目立ったことが背景となっているようです。

日本は「デジタル後進国」とか「ＩＴ後進国」とか言われているようですが、菅政権ではこの汚名を晴らしたい考えとのこと。株式市場でもすでにデジタル庁関連株が物色されているようです。

と、いうことで今回はデジタル庁関連株についてまとめてみますね！

デジタル庁関連株とは

デジタル庁関連株とは、新政権発足後に新設されるであろう新省庁「デジタル庁」に関連する製品・サービス等を手掛ける銘柄の総称です。

デジタル庁とは「各省庁を横断して行政のデジタル化を進める権限をもつ組織」のこと。2018年くらいの政府がＩＴ戦略として「デジタルガバメント(電子政府)」の促進に取り組むとしていましたが、デジタル庁の創設によってさらに政府のデジタル化が促進されると思われます。

デジタル庁ではおそらくマイナンバーカードの普及やマイナンバーの利活用について促進していくと予想します。またマイナンバーカードの普及・利活用など、住民のデジタル管理と切っても切り離せないのがサイバーセキュリティ分野です。

デジタル庁関連株はマイナンバー関連株やサイバーセキュリティ関連株、電子政府関連株などが中心になりそうな気がします😉

デジタル庁関連株　一覧

※2020年10月04日(日)追記↓

デジタル庁関連株　本命株・出遅れ株

デジタル庁関連株の本命株・出遅れ株をピックアップします。個人的な主観コミなのでその点はご理解ください🤗

デジタル庁関連株　本命株　1447　ＩＴｂｏｏｋホールディングス

デジタル庁関連銘柄の本命株として注目されているのはＩＴｂｏｏｋホールディングスですね。

ＩＴｂｏｏｋホールディングスはＩＴコンサルを手掛けるＩＴＢＯＯＫと地盤調査・地盤改良工事を手掛けるサムシングＨＤが経営統合した会社。

ＩＴｂｏｏｋホールディングスは、以前はマイナンバー関連株として注目されていた銘柄で、官公庁や独立行政法人、地方自治体などの公共機関に対してICTコンサルやシステム開発を手掛けています。デジタル・ガバメントの推進支援なども手掛けるドンピシャのデジタル庁関連株です。また地方創生の推進支援も手掛けるなど、菅さんの政策と合致している点にも注目。

ＩＴｂｏｏｋホールディングスは時価総額規模もそれほど大きくなく値動き的にも面白い銘柄だと思います。引き続きデジタル庁関連株として注目です。

デジタル庁関連株　本命株　9758　ジャパンシステム

ジャパンシステムはマイナンバー関連株として注目されるシステムインテグレータで、自治体支援ソフトを手掛けているほか、マイナンバー関連株の本命ＩＴＢＯＯＫホールディングス傘下の「ＩＴＢＯＯＫ」とマイナンバー対応支援分野において業務提携をしています。

ジャパンシステムはサイバーセキュリティ分野でＩＴＢＯＯＫのマイナンバー関連ソリューションと連携しているようです。

デジタル庁関連株　本命株　2307　クロスキャット

クロスキャットもデジタル庁関連株として注目です。クロスキャットは中堅システムインテグレータで、官公庁向けシステムや政府系データセンターの広域災害・セキュリティシステムの設計・運用・保守などを手掛けています。

クロスキャットは電子政府関連銘柄としても注目されていた銘柄で時価総額規模も小さめで値動き的にも面白そうです。クロスキャットもデジタル庁関連株の中核株として注目です。

デジタル庁関連株　本命株　9742　アイネス

アイネスもデジタル庁関連株の本命株として注目です。アイネスは独立系のシステムインテグレータで、自治体向けの総合行政情報システムに強みを持つ会社です。マイナンバー関連株としても注目の銘柄です。

デジタル庁関連株　本命株　3857　ラック

ラックもデジタル庁関連株として注目です。ラックはサイバーセキュリティ関連銘柄で、マイナンバーのセキュリティ対策サービスを手掛ける点に注目です。デジタル・ガバナンスとサイバーセキュリティはセット切っても切り離せないテーマなので、こちらも注目です。

デジタル庁関連株　本命株　9691　両毛システムズ

両毛システムズは自治体や学校、企業向けの情報管理システムの開発や構築を支援しているシステムインテグレータです。行政分野では、総合行政ソリューション「G.Be_U(ジービーユー)」を手掛けています。

両毛システムズも電子政府関連株やマイナンバー関連株としても注目されていた銘柄で、時価総額規模も小さめなのでデジタル庁関連株としても注目です。

デジタル庁関連株　本命株　9417　スマートバリュー

スマートバリューはクラウド関連株で自治体向けのクラウドサービスも手掛けています。注目なのはオンライン行政プラットフォーム「GaaS」を手掛けている点ですね。

こちらは行政サービスや手続きをデジタル化する住民ID基盤で、マイナンバーカードを用いた認証などと組み合わせ、行政サービスだけでなくデジタル社会の構築を支援するサービスです。スマートバリューもデジタル庁関連株としても注目されるかもですね。

デジタル庁関連株　本命株　2467　バルクホールディングス

バルクホールディングスは民間企業向けや政府向けにサイバーセキュリティサービスを提供している銘柄です。かなり時価総額規模が小さいので、短期資金が集まれば面白そうです。

デジタル庁関連株　本命株　6070 キャリアリンク

キャリアリンクもデジタル庁関連株の本命として注目ですね。キャリアリンクは官公庁や大手企業向けの業務アウトソーシング案件請負や人材派遣業を手掛ける銘柄。これまでにはマイナンバー関連株としても注目された経緯もあり、菅政権の肝いり政策の「デジタル庁」「デジタル化」でもビジネスチャンスを得るのでは？と注目されています。

キャリアリンクは時価総額規模もそこまで重くなく値動き的にも面白そうですが、すでに直近でかなり株価を上げているため高値掴みには注意したいところ。できれば押し目で入りたいけど…。

デジタル庁関連株　本命株　4421 ディ・アイ・システム

ディ・アイ・システムもデジタル庁関連株の本命株として注目したい銘柄です。ディ・アイ・システムは官公庁向けのシステム開発などを手掛けるＳＩ(システムインテグレータ)で事業内容としてはドンピシャな気がします。時価総額規模も小さくて値動きも面白そう。ただ、こちらも直近で大きく上がってるので高値つかみには注意。

デジタル庁関連株　本命株　9360 鈴与シンワート

直近で大相場になっている鈴与シンワート。こちらもデジタル庁関連株の本命株という見方がありますね。鈴与シンワートは物流とＳＩの２本柱。

注目なのは業界最大手で官公庁向けにも強いNTTデータの2次請け開発を手掛けている点ですね。デジタル庁の創設によって行政のあらゆる業務がデジタル化することで鈴与シンワートは大きなビジネスチャンスを得るのでは？という思惑が強いです。ただし鈴与シンワートもすでに株価５倍前後まで急騰している銘柄なので注意してください。

デジタル庁関連株　本命株　4845 スカラ

スカラもデジタル庁関連株の本命株として注目。スカラは企業向けのSaaS/ASPサービスの提供や、IT/AI/IoTの導入支援などの経営コンサルを手掛ける会社ですが、地方創生事業として自治体のデジタル化推進も手掛ける企業。

また2020年8月に「7067　ブランディングテクノロジー」と合弁会社「ソーシャルスタジオ」を設立すると発表している点に通目。

この合弁会社はスカラとブランディングテクノロジーのもつノウハウを活用して行政・自治体などのブランディングやデジタル化を推進していくとのこと。

スカラも時価総額規模はそこまで大きくないしデジタル化関連株として注目です。

デジタル庁関連株　本命株　7067 ブランディングテクノロジー

スカラと協力して合弁会社「ソーシャルスタジオ」を設立しているブランディングテクノロジーもデジタル庁関連株として注目。ブランディングテクノロジーは「ブランドを軸に中小・地方企業のデジタルシフトを担う」を掲げる企業。スカラと協力して地方企業だけでなく、行政のデジタル化も支えていくようです。

ブランディングテクノロジーは時価総額がかなり小粒。面白そうです。

デジタル庁関連株　本命株　9685 ＫＹＣＯＭホールディングス

ＫＹＣＯＭホールディングスもデジタル庁関連株の本命株として注目です。ＫＹＣＯＭホールディングスは独立系のソフト開発会社で、公共向けの実績もあることからデジタル庁関連銘柄として注目が集まっています。時価総額軽め。直近で上がっていますが、まだ一相場ありそうな予感？

デジタル庁関連株　本命株　4386 ＳＩＧ

ＳＩＧもデジタル庁関連銘柄として注目。ＳＩＧはソフトやシステム開発を手掛ける企業でＩＴインフラの構築やサイバーセキュリティ分野も手掛けます。官公庁向けの給料管理システムに実績があり、こちらも行政のデジタル化でビジネスチャンスがあるのでは？と注目されます。

特にＳＩＧはAmazon Web Services の「Select Consulting Partner」という点にも注目。

ＡＷＳは米アマゾンが提供するクラウドコンピューティングサービスで、2020年10月より政府共通プラットフォームはAWSに移行しているなど実績アリ。これはセキュリティ対策やクラウドのメリットを享受するうえで国産クラウドサービスよりもAWSのほうが優れているという判断だそうです。

政府のプラットフォームが国産クラウドサービスを使わないってちょっと悲しいですけどね。

ＳＩＧは2013年よりＡＷＳによるシステム構築の対応をスタートしており、クライアントにより効率的なＡＷＳの利用環境を提案しています。こちらも行政のデジタル化でビジネスチャンスとなるかも。

時価総額も軽く、すでに上がってはいますが、まだ一相場あるかも？と注目しています。

デジタル庁関連株　まとめ

デジタル庁関連株は今後、菅政権が正式に発足すればさらに注目されるテーマ株になるかもしれません。関連銘柄はある程度、把握しておくといいかも。

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